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バーチャルオフィスは月額0円・880円・4,700円のどれを選ぶか｜価格帯別の違い

公開日: 2026年9月19日

バーチャルオフィス法人登記月額副業起業

結論: 価格差の正体は「拠点の場所」「郵便転送の頻度と費用」「電話」「口座サポート」の4つ。副業なら0円、東京の住所なら880円台、地方拠点や実績重視なら4,700円〜

バーチャルオフィスの月額は0円から1万円超まで幅がありますが、「住所を借りて法人登記する」という基本機能はどの価格帯でも同じです。差が出るのは次の4点です。

差が出る点	0円台	880円台	4,700円〜
拠点の場所	1か所（京都など）	東京の数拠点	全国数十拠点
郵便転送	週1回・費用は要確認	月4回・実費	拠点・プランによる
電話	番号貸出・応対が含まれる例あり	なし（別契約）	転送がプランに含まれる例あり
口座開設サポート	実績掲載	保証を掲げる	—

1年目の総額（郵便転送費を除く）で並べると、0円、約16,000円、約6万円台〜です。以下、各価格帯の中身、1年目の総額比較、目的別の選び方、契約前の確認項目の順に整理します。

価格帯①: 月額0円（副業・起業支援プラン型）

運営主体が協会や自治体系で、副業・起業支援の名目で無料プランを提供する形態です。例として、和文化推進協会が運営する 0円バーチャルオフィス（京都朱雀スタジオ）は、副業・起業支援プランとして月額0円で住所貸出・電話番号貸出・電話応対・郵便受取・法人登記・屋号利用が含まれると案内しています。

向いている人: 副業の特定商取引法表記に自宅住所を出したくない人、起業初期で固定費をゼロにしたい人、京都の住所で問題ない人
注意点: 拠点は1か所。本店所在地がその地域になるため、税務署等の届出先も同じ地域。郵便転送費の扱いは申込前に確認。無料プランの条件が将来変わるリスク

価格帯②: 月額880円台（東京の住所・年払い型）

年払いで月額を880円前後に抑え、入会金5,500円程度を別に取る形態です。例として、株式会社ナレッジソサエティのバーチャルオフィス1 は、年払い月額880円（年10,560円）＋入会金5,500円で、渋谷・神保町・広島の住所、法人登記、月4回の郵便転送（実費）、LINE通知、法人口座開設保証®が含まれると案内しています。

向いている人: 東京の住所で登記したい人、1年以上使う見込みがある人、郵便物が月数通程度の人
注意点: 初回は入会金＋年払いで約16,000円をまとめて払う。郵便転送は実費で、書類が多いと月額を上回る。拠点は3か所

価格帯③: 月額4,700円〜（多拠点・実績型）

全国に拠点を持ち、運営年数の長い事業者が多い価格帯です。例として、株式会社Karigoの Karigo は、全国60拠点以上、創業2006年、月額4,700円〜（ホワイトプラン）で全店舗登記可と案内しています（店舗により料金が異なる）。

向いている人: 地方都市の住所で登記したい人、運営実績の長さを口座審査や取引先への説明で重視する人、電話転送や会議室まで揃えたい人
注意点: 月額＋入会金で1年目6万円台〜。拠点ごとに料金が異なり、都心は上乗せがある。プランと機能の対応が直感的でない

1年目の総額比較

郵便転送費を除いた、1年目の目安です（記事作成時点の各社公式表示から試算）。

サービス	月額	入会金	1年目合計	2年目以降/年
0円バーチャルオフィス（和文化推進協会）	0円	—	0円	0円
バーチャルオフィス1（年払い）	880円	5,500円	16,060円	10,560円
バーチャルオフィス1（単月）	3,960円	5,500円	53,020円	47,520円
Karigo ホワイト	4,700円〜	5,500円〜	61,900円〜	56,400円〜

郵便転送費は、月4通・1通150〜200円なら年7,000〜10,000円程度が上乗せされます。契約書や請求書が郵送で届く事業は、この額が倍以上になることもあります。

目的別の選び方

目的	選ぶ価格帯	理由
副業の特商法表記・名刺に自宅を出したくない	0円	登記が不要でも住所だけ使える。費用ゼロ
起業初期で、売上が立つまで固定費を抑えたい	0円 → 売上後に見直し	移転登記の費用（3万円〜）は念頭に
東京の住所で法人登記したい	880円台	都心の住所で年1万円台は最安級
自分の県・地方都市の住所で登記したい	4,700円〜	拠点数で選ぶしかない
銀行の法人口座審査で不安がある	880円台（保証あり）または4,700円〜（実績）	審査は銀行次第だが、説明材料になる
電話転送・来客対応・会議室も欲しい	4,700円〜	プランに含まれる
固定電話番号も無料の範囲で欲しい	0円（番号貸出あり）	別契約のクラウドPBXが不要になる

「安いほうが損」ということはなく、住所と登記だけなら0円・880円台で機能は足ります。高い価格帯を選ぶ理由は「その場所の住所」「実績」「付帯機能」のどれかがあるときだけです。

3つの価格帯の公式ページ

本記事で例に挙げた3サービスの公式ページです。各社の料金・条件は変わることがあるため、契約前に必ず最新の内容を確認してください。

契約から登記までの流れ（どの価格帯でも共通）

事業内容と業種を確認する: 入会NG業種・許認可要件に当てはまらないか
拠点と価格帯を決める: 上の目的別の表で判断
申し込み・審査（eKYC）: 本人確認書類と事業内容の申告。最短即日〜数日
住所利用の開始: 契約書または利用証明書を受け取る（登記・口座開設で提出を求められることがある）
定款の本店所在地に記載: 定款には最小行政区画（市区町村）までにしておくと、同じ市内の移転で定款変更が不要
登記申請: 自分で行うか、無料の設立サービス（マネーフォワードクラウド会社設立など）を使う
登記完了後: 名刺・ホームページ・特商法表記・請求書の住所を更新し、法人口座を申し込む

バーチャルオフィス側の「利用証明書」の発行可否と費用は、登記と口座開設の両方で必要になることがあるため、契約時に確認しておいてください。

契約前に確認する7項目

どの価格帯でも、次の7項目は契約前に確認してください。

法人登記に使えるか: サービスによっては「住所利用のみ・登記不可」のプランがある
許認可業種への対応: 古物商・人材紹介・建設業・旅行業などは実体のある事務所が要件のことがある。所管官庁に確認
郵便転送の頻度と費用: 週1回か月4回か。実費か定額か。書留・本人限定受取郵便の扱い
電話: 番号貸出があるか、転送はオプションか。ないならクラウドPBX を別に契約
契約期間と解約条件: 最低利用期間、解約の申請期限、年払いの途中解約の返金
入会NG業種と審査: 事業内容の申告と本人確認（eKYC）の有無
移転時の費用: 別の住所に移すときは本店移転登記（登録免許税3万円〜、管轄外なら6万円）が必要

郵便転送費で総額が逆転することがある

月額が安いサービスほど郵便転送が実費になっている傾向があり、郵便物の量によっては総額が逆転します。

月の郵便物	転送費の目安（1通150〜200円）	880円台＋転送費（年）	4,700円〜（転送込みの場合・年）
2通	300〜400円	約20,000円	約62,000円〜
10通	1,500〜2,000円	約34,000円	約62,000円〜
30通	4,500〜6,000円	約76,000円	約62,000円〜

月30通を超えるような事業（請求書・契約書が郵送中心、通販の返品受付など）では、転送費込みのプランのほうが安くなることがあります。逆に、郵便物がほとんどメールとPDFで済む事業なら、最安の価格帯で問題ありません。取引先に「請求書はPDFで」と依頼できるかどうかが、価格帯選びに影響します。

銀行口座について知っておくこと

バーチャルオフィスの住所で法人口座を開設できるかは、どの価格帯でも銀行の審査次第です。審査で見られるのは、事業内容の明確さ（ホームページ・事業計画書）、代表者の経歴、資本金、固定電話番号の有無、といった申込側の要素が中心です。「開設保証」「開設実績」はサービス側の説明材料であって、審査の結果を約束するものではありません。ネット銀行（GMOあおぞら・住信SBIなど）はバーチャルオフィスでの開設例が多いとされ、まずネット銀行で口座を作り、実績を積んでからメガバンクに申し込む順番が現実的です（詳しくは「バーチャルオフィスで法人登記するときの注意点」）。

業種別: どの価格帯が合うか

業種・事業	合う価格帯	理由
Web制作・デザイン・ライター（1人）	0円〜880円台	郵便物が少なく、住所と登記だけで足りる
コンサル・士業	880円台〜4,700円〜	取引先が住所を見る。都心の住所や実績が説明材料になる
ネットショップ（在庫あり）	880円台（返品受付は別住所）	返品・返送の受け取りが多いと転送費がかさむ。物流倉庫の住所を返品先にする
BtoB営業（複数人）	4,700円〜	電話転送・来客対応・会議室が必要になりやすい
副業（会社員）	0円	特商法表記と名刺だけ。登記がないので移転の心配がない
地方で起業	4,700円〜（拠点で選ぶ）	地元の住所が必要なら多拠点のサービスしか選択肢がない

同じ「1人法人」でも、郵便物の量と取引先の性質で合う価格帯は変わります。

途中で価格帯を変えるときの費用

「まず0円で始めて、売上が立ったら東京の住所に移す」という計画は合理的ですが、本店所在地を変えると本店移転登記が必要です。登録免許税は同じ法務局の管轄内で3万円、管轄が変わると6万円で、司法書士に頼めば報酬が加わります。名刺・ホームページ・銀行・取引先への住所変更の連絡も発生します。「1年以内に移す可能性が高い」なら、最初から目的の価格帯を選ぶほうが総額で安くなることがあります。

よくある質問

Q. 個人事業主（法人化しない）でもバーチャルオフィスは使えますか？ 使えます。開業届の納税地や、特定商取引法の表記、名刺の住所として使う形です。登記がない分、必要な機能は「住所利用と郵便転送」だけになり、0円・880円台で十分です。

Q. 自宅で登記して、住所だけバーチャルオフィスにすることはできますか？ 登記簿の本店は自宅にし、名刺やホームページにはバーチャルオフィスの住所を載せる、という運用は可能です。ただし特定商取引法の表記は「現に活動している住所」が求められるため、実態に合わせて判断してください。

Q. 0円のサービスは信用されませんか？ 取引先や銀行が「バーチャルオフィスかどうか」を住所から判断することはありますが、無料か有料かまでは分かりません。信用に影響するのは、事業の実態と説明のほうです。

Q. 郵便物を毎日確認したいです。 どの価格帯でも、転送は週1回〜月4回が一般的です。毎日確認したいなら、店舗受取ができる拠点の近くを選ぶか、LINE・メールで到着通知があるサービスを選び、急ぎのものだけスポット転送を使ってください。

Q. 住所貸しの契約書は、銀行や取引先に見せられますか？ 契約書や利用証明書を発行してもらえるサービスが多く、法人口座の申込や許認可の申請で提出を求められることがあります。発行の可否と費用を確認してください。

Q. 2社のバーチャルオフィスを同時に契約してもいいですか？ 問題ありません。本店は0円のサービスで登記し、東京の営業所住所として880円台のサービスを名刺に使う、といった組み合わせも可能です。ただし、特定商取引法の表記や請求書に載せる住所は「実際に連絡が取れる住所」にしてください。

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