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法人カード・ETC

高速情報協同組合の法人ETCカードの費用と条件|出資金・手数料を整理

公開日:

法人ETCカード(高速情報協同組合)の価格

¥550〜

公式サイトで詳細を見る※本リンクは広告(PR)を含みます。詳細は編集方針をご確認ください。

この記事の情報源について

本記事は編集部が実際に製品を購入・契約して使用したものではなく、公式サイトの公開情報および 公開されている第三者のレビュー・口コミを調査してまとめた記事です。使用感には個人差があります。 最新の仕様・価格は必ず公式サイトでご確認ください。

結論ファースト

高速情報協同組合の法人ETCカードは、クレジット機能のない高速道路専用の料金後払いカードです。協同組合に加入して出資金10,000円(脱退時返金)を預け、カード1枚ごとに発行手数料550円・年1回の取扱手数料550円を払い、さらに毎月の走行料金に対して8%の事務手数料を払う、という費用構造です(いずれも記事作成時点の公式ページ表記、税込)。

向いているのは、「法人のクレジットカードをまだ持っていない」「設立直後でクレジットカードの申込に不安がある」「社用車や従業員の車を問わずETCを使いたい」という事業者です。一方、すでに法人カードを持っていて、そのカードにETCカードを追加発行できるなら、事務手数料8%がかからない分、カード付帯のETCのほうが費用を抑えやすい場合があります。本記事は公開情報を整理したもので、当サイトで加入・利用したものではありません。

こんな人におすすめ / おすすめできない人

おすすめできる人

  • 法人カード(クレジットカード)をまだ持っていない、または追加のETCカードを発行できない事業者
  • 新しく会社を設立した直後で、高速道路を業務で使う予定がある事業者
  • 複数の車両・運転者でETCカードを使い分けたい事業者(車両限定なし・1台につき最高4枚)
  • 高速代の支払いを口座振替にまとめ、請求書で管理したい事業者

おすすめできない人

  • すでに法人カードを持っていて、カード付帯のETCカードを追加発行できる事業者(事務手数料8%の分だけ割高になりやすい)
  • 毎月の高速代が多額になる事業者(事務手数料が走行料金に比例して増える)
  • ETCマイレージのポイントを自分で登録・管理したい事業者(組合が登録・管理する仕組み)

価格の目安と確認すべきポイント

記事作成時点で公式ページに表示されていた費用です。

項目金額(税込)備考
出資金10,000円/1社脱退時返金。一口1万円以上
カード発行手数料550円/1枚発行時
取扱手数料550円/1枚(年1回)毎年
事務手数料毎月の走行料金の8%請求書作成・信販会社への立替保証などに伴うもの

たとえば毎月の走行料金が1万円なら事務手数料は800円、5万円なら4,000円です。年間では、走行料金が月1万円で9,600円、月5万円で48,000円になります。高速代が多い事業者ほど、この8%の影響が大きくなることを前提に検討してください。

確認しておきたいポイントです。

  • 審査の有無: 確認した公式ページには審査の記載がない。申込前に組合へ確認する
  • 事務手数料の計算対象: 割引適用後の走行料金に対する8%か
  • 脱退の手続きと出資金の返金時期
  • 発行までの日数: 業務で使い始めたい日から逆算する
  • マイレージの還元: 組合員へのポイント還元の有無と方法

主要機能レビュー

クレジット機能のない後払いカード

高速道路の料金だけを後払いで精算するカードで、買い物などには使えません。公式ページでは、月末締めで翌月20日頃に請求書が公開され、翌々月8日に口座振替となる流れが案内されています。

車両限定なし・1台につき最高4枚

「車両限定ではありませんので、名義に関係なくどのお車でも利用可能」と案内されています。レンタカーなどの限定もなく、手渡しでの利用も可能とされています。登録車両1台につき最高4枚まで発行できるため、運転者ごとにカードを分けて、誰がいつ使ったかを請求書で確認する運用ができます。

ETCマイレージサービス

法人ETCカードの利用でETCマイレージサービスを受けられると案内されています。ただし、マイレージの登録・管理は組合が行い、組合員が個別に登録・管理することはできません。割引やマイレージの詳細は、NEXCO各社の公式サイトで確認してください。

必要書類

公式ページの添付書類は次の3点です。

  1. 法人は商業登記簿謄本(写し可)、個人事業者は所得税確定申告書(写し可)
  2. 車検証(写し)
  3. ETC車載器セットアップ証明書(写し)

設立直後の法人は、登記完了後に登記簿謄本を取得してから申し込む流れになります。

デメリット・注意点(率直に)

事務手数料8%は小さくない

カード付帯のETCカードは、年会費を除けば走行料金に上乗せの手数料がかからないものが一般的です。協同組合型のETCカードは、クレジットカードを持たなくても使える代わりに、毎月の走行料金に対して8%の事務手数料がかかります。法人カードが作れるなら、まずはカード付帯のETCと費用を比べてください。

協同組合への加入が前提

ETCカードだけを申し込むのではなく、組合員として協同組合に加入する形になります。組合員は原則として中小企業等協同組合法に定める中小企業とされ、出資金を預けます。加入・脱退の手続きがあることを前提に検討してください。

マイレージを自分で管理できない

マイレージの登録・管理は組合が行います。ポイントを自社で管理して無料通行分に交換したい場合は、還元の方法を組合に確認してください。

競合との比較

法人がETCカードを持つ主な方法を並べます。

方法クレジットカード費用の特徴向いている事業者
協同組合のETCカード(本記事)不要出資金・発行/取扱手数料・走行料金の8%法人カードがない・設立直後
法人カード付帯のETCカード必要カード会社ごとに年会費・発行手数料法人カードを持っている
ETCコーポレートカード(NEXCO)不要大口・多頻度割引の対象。申込条件は各社で確認高速道路を大口・多頻度で使う

ETCコーポレートカードの条件・割引は、NEXCO東日本の公式サイトなど各社の案内を確認してください。

導入手順

  1. 高速道路の月間利用額を見積もり、事務手数料8%を含めた年間費用を計算する
  2. 法人カード付帯のETCが使えないか、先に確認する
  3. 必要書類(登記簿謄本または確定申告書、車検証、ETC車載器セットアップ証明書の写し)を用意する
  4. 高速情報協同組合の公式ページから申し込み、組合加入と出資金の払込みを行う
  5. カードを受け取ったら、運転者ごとの管理ルール(保管場所、使用記録)を決める

新設法人がETCカードをどう用意するかの全体像は「新設法人の法人ETCカードの作り方」で整理しています。

総評

高速情報協同組合の法人ETCカードは、クレジットカードがなくても法人・個人事業者がETCを使える手段です。車両限定なし・1台につき最高4枚という使い勝手の代わりに、走行料金の8%の事務手数料と出資金・各手数料がかかります。法人カードを持っていない、または作るまでの間に高速道路を業務で使う必要がある事業者は、公式ページで条件を確認したうえで検討してください。

高速情報協同組合の法人ETCカードの公式ページを見る【PR】

メリット

  • クレジット機能のない高速道路専用の後払いカードで、法人カード(クレジットカード)を持っていない事業者でも申込先の選択肢になる
  • 車両限定ではなく、ETC車載器のある車ならどの車でも使えると案内されている(レンタカーも可)
  • 登録車両1台につき最高4枚まで発行でき、複数の運転者で使い分けやすい
  • 公式ページのタイトルで「新会社でも作れる法人ETCカード」と案内されている

デメリット・注意点

  • 毎月の走行料金に対して8%の事務手数料がかかる。走行料金が多いほど手数料の額も大きくなる
  • 協同組合への加入が前提で、出資金10,000円(脱退時返金)を最初に預ける必要がある
  • カード1枚ごとに発行手数料550円と、年1回の取扱手数料550円がかかる
  • ETCマイレージサービスの登録・管理は組合が行い、組合員が個別に登録・管理することはできない
人気No.1

法人ETCカード(高速情報協同組合) 最小プラン

¥550 / 月

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    よくある質問

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