マネーフォワード クラウド会社設立を徹底解説｜無料で定款・登記書類を作成

結論ファースト

マネーフォワード クラウド会社設立は、株式会社マネーフォワードが提供する利用料0円の会社設立支援サービスです。画面の質問に答えていくと、株式会社・合同会社の定款、登記申請書類、設立後の税務署・年金事務所への届出書類が自動で作成されます。電子定款に対応しており、紙の定款で必要な収入印紙4万円が不要になります。電子定款の作成費5,000円は、マネーフォワードのバックオフィスサービスを契約すると無料になると案内されています（記事作成時点の公式サイト表示）。

向いているのは、「1人または少人数で、標準的な株式会社・合同会社を作る」「司法書士に払う数万円を節約したい」「設立後の会計もクラウドで済ませる予定」の人です。逆に、株主が複数いる・現物出資がある・変則的な定款が必要、といったケースは司法書士への依頼が現実的です。本記事は公開情報を整理したもので、当サイトで実際に利用して設立したものではありません。

こんな人におすすめ / おすすめできない人

おすすめできる人

• 1人（または家族・共同創業者1〜2人）で株式会社か合同会社を作る人
• 定款・登記書類の作り方が分からず、質問に答える形式で進めたい人
• 電子定款で印紙代4万円を節約したい人
• 設立後の会計・給与・請求書をマネーフォワードのクラウドで揃える予定の人
• 設立後の税務署・年金事務所への届出まで、書類を自動で用意したい人

おすすめできない人

• 株主が複数で、株式の種類や譲渡制限を細かく設計したい人
• 現物出資（車・パソコン・不動産などを資本金に充てる）がある人
• 法人が株主になる、外国人が役員になるなど、標準の設立手続きから外れる人
• 登記申請を法務局に行かずに全部任せたい人（登記代行プランは有料）
• 会計ソフトを他社にする予定で、電子定款作成費5,000円を払いたくない人

価格の目安と確認すべきポイント

記事作成時点の公式サイトの案内です。法定費用は法改正で変わることがあるため、申請時に最新の金額を確認してください。

公式サイトの試算では、株式会社を設立する場合の総額は「クラウド会社設立で17.2万円、自分で設立で20.7万円、専門家に依頼で24.7万円」と案内されています。差額の内訳は、印紙代4万円と専門家報酬です。

確認しておきたいポイントです。

• 電子定款作成費が無料になる条件: どのサービスを、どのプランで契約すれば無料になるか
• 登記代行プランの費用: 自分で法務局に行く時間と比べて判断する
• 印鑑: 会社実印・銀行印は別途購入（オプションあり）。オンライン登記なら印鑑届は任意
• 設立後の会計: 無料のまま使い続けられる範囲と、有料プランへの切り替え時期
• 資本金の額: 登録免許税は資本金の0.7%（最低15万円/6万円）。資本金が大きいと税額も増える

主要機能レビュー

質問に答えて定款を作る

会社名・所在地・事業目的・資本金・役員・決算期などを画面で入力すると、定款が自動で作成されます。事業目的は登記で認められる表現に整える必要がありますが、サービス側に例文が用意されているため、一から書くより間違いが減ります。

電子定款の作成

作成した定款をPDF化し、電子署名を付けたものが電子定款です。自分で作るには電子証明書（マイナンバーカード）とPDF署名ソフトが必要で、手順を間違えると公証役場で受け付けられません。サービスに5,000円で作ってもらう（条件により無料）ほうが確実です。株式会社の場合、電子定款でも公証役場での認証は必要で、合同会社は認証不要です。

登記申請書類の作成

登記申請書、就任承諾書、払込証明書、印鑑届書などが自動作成されます。これらを印刷し、資本金を払い込んだ通帳のコピーなどと合わせて、法務局に提出（窓口・郵送・オンライン）します。申請自体は自分で行うため、法務局の管轄・受付時間・補正（不備の修正）への対応は自分の作業です。

設立後の届出書類

法人設立届出書（税務署・都道府県・市区町村）、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、健康保険・厚生年金の新規適用届（年金事務所）などが自動作成されます。設立後2か月以内など期限のあるものが多く、ここまで自動化されているのは実務上の大きな利点です。

設立後のサポート

司法書士への無料メール相談、創業コンシェルジュへの相談が案内されています。設立後にマネーフォワード クラウドの12サービス（会計・請求書・給与・経費など）が使えると案内されており、会計データの連携がしやすくなります。

デメリット・注意点(率直に)

登記申請は自分で行う

書類は自動で作られますが、法務局への提出は自分で行います。提出後に補正（修正）を求められた場合も、自分で対応します。オンライン申請（登記・供託オンライン申請システム）を使えば法務局に行かずに済みますが、初回の設定には手間がかかります。

無料の代わりに有料サービスへの導線がある

サービス利用料が0円なのは、設立後にマネーフォワード クラウドの会計・給与などを契約してもらう前提のためです。他社の会計ソフトを使う予定なら、電子定款作成費5,000円を払う形になります。それでも司法書士に依頼する場合の報酬（数万円〜）より安く、印紙代4万円は節約できます。

標準から外れる設立には向かない

複数の株主で株式の種類を分ける、現物出資がある、法人が株主になる、といったケースは、定款の内容が個別の判断を要します。無料サービスの範囲で対応しきれないため、司法書士への依頼が必要です（「会社設立は自分でやるか司法書士に頼むか」参照）。

資本金の払込タイミング

定款作成後（株式会社は認証後）に、発起人の個人口座に資本金を振り込み、その通帳コピーを登記書類に添付します。順番を間違えると払込証明が無効になります。サービスの案内する順番に従ってください。

設立前に決めておく5つのこと

サービスに入力を始める前に、次を決めておくと1回で定款が完成します。

役員報酬は設立後3か月以内に決め、原則として期中に変えられません。設立前に税理士に相談する価値がある項目です。

競合との比較

会社設立の方法を並べます。金額は記事作成時点の一般的な目安です。

「設立後の会計をどちらで使うか」で選ぶのが、最も後悔の少ない決め方です。

設立費用の内訳（株式会社・資本金100万円の例）

合同会社なら定款認証が不要で登録免許税6万円のため、合計は7万円前後になります。

導入手順

1. 株式会社か合同会社かを決める（1人・小規模なら合同会社も検討）
2. 会社名・所在地（自宅かバーチャルオフィスか）・事業目的・資本金・決算期を決める
3. マネーフォワード クラウド会社設立に登録し、質問に答えて定款を作る
4. 電子定款の作成を依頼する（株式会社は公証役場で認証）
5. 資本金を発起人の口座に振り込み、通帳コピーを用意する
6. 登記申請書類を印刷し、法務局に提出する（窓口・郵送・オンライン）
7. 登記完了後、設立後の届出書類（税務署・年金事務所など）を期限内に提出する

本店所在地をバーチャルオフィスにする場合の注意点は「バーチャルオフィスで法人登記するときの注意点」で整理しています。

設立日の決め方

登記の申請日が設立日になります。土日祝は法務局が閉まっているため申請できません。月末設立にすると1期目が短くなり、月初設立にすると設立月の法人住民税の均等割が1か月分増える、といった細かい差がありますが、実務上は「準備が整った日に申請する」で問題ありません。縁起や記念日にこだわる場合は、その日が平日かを確認してください。

総評

マネーフォワード クラウド会社設立は、「標準的な株式会社・合同会社を、司法書士に頼まず、印紙代4万円も払わずに作る」ための手段として、書類作成から設立後の届出まで一貫して無料で使えるサービスです。登記申請を自分で行うこと、設立後の会計ソフトへの導線があること、標準から外れる設立には向かないこと、の3点を理解したうえで使えば、設立費用を数万円単位で抑えられます。

合同会社を自分で設立する具体的な手順は「合同会社を自分で設立する手順」で整理しています。