火災保険はなぜ値上がりする？参考純率と改定率の実際

火災保険の更新案内を見て「また上がっている」と感じた人は多いはずです。ニュースでは「火災保険が全国平均で13%値上げ」と伝えられました。ただ、この13%という数字はそのまま自分の保険料に当てはまる数字ではありません。実際の改定率は、住んでいる都道府県・建物の構造・水災等地の組み合わせによって、マイナスから約30%まで開きます。ここでは値上げが起きる仕組みと、自分のケースがどのあたりに位置するのかを確認する方法を整理します。

「全国平均13.0%」が何を指しているのか

この数字の出どころは、損害保険料率算出機構が2023年6月28日に公表した「火災保険参考純率 改定のご案内」です。同機構は2023年6月21日に金融庁長官へ届出を行い、同月28日に料団法第8条の規定に適合している旨の通知を受領しました。改定の概要は2点です。

• 住宅総合保険の参考純率について、全国平均で13.0%引き上げる
• 水災に関する料率を地域のリスクに応じて5区分に細分化する

そして機構自身が資料に明記しているのが、次の一文です。「本資料に記載の参考純率の改定率などは、実際に保険契約者の方が契約される保険会社の保険商品の改定率などとは異なります」。ここを理解しておくと、更新案内の見方が変わります。

参考純率とは何で、なぜ実際の保険料と違うのか

火災保険の保険料率は、大きく2つの部分に分かれています。

機構が算出しているのは前者の参考値だけです。しかも参考純率は使用義務のない参考数値で、保険会社がそのまま使うか、修正して使うか、使わずに独自算出するかは各社の判断になります。だから「参考純率13%上昇=保険料13%上昇」にはなりません。

なお機構は参考純率の透明性を高める観点から2009年度以降、改定内容や趣旨をウェブサイトで公表していますが、参考純率そのものの数値は「使用義務のない参考数値であり、実際に保険契約者に適用される保険料とは異なる」という理由で開示していません。

値上げが続く3つの理由

機構は2023年改定の背景として、自然災害などによる保険金支払いの増加とリスク環境を踏まえた対応を挙げ、その中身として次の要素を示しています。

1. 住宅の老朽化が進んでいる

築年数が古い住宅の割合が増えることで、壊れやすい・事故が起こりやすい住宅が相対的に増えています。機構は、この老朽化の進展によって台風や大雪などによる損壊リスク、電気や給排水設備の老朽化による火災リスク・水濡れリスクが高まる傾向にあると説明しています。これは個々の契約者の努力ではどうにもならない、母集団全体の変化です。

2. 修理費が上がっている

同じ被害でも、直すのにかかるお金が増えれば保険金の支払いも増えます。機構は、建設工事における資材費や労務費などの指標である国土交通省の建設工事費デフレーターが上昇傾向を示していることを根拠として挙げています。物価上昇が保険料に波及する経路が、ここにあります。

3. 台風リスクの評価手法そのものを見直した

これが3つの中で最も見落とされやすい要素です。機構は、国際的な研究でも甚大な被害を及ぼす強い台風の増加や台風の接近頻度の変化に気候変動の影響が示唆されており、従前とは出現傾向が大きく異なってきていると説明しています。そのうえで、参考純率を算出するためのリスク評価において近年の台風データを重視する手法に見直したとしています。

つまり、過去何十年かの平均をならすのではなく、直近の実態に重みを置いて計算するようにした、ということです。気候の傾向が変わり続ける限り、この見直しは今後も保険料を押し上げる方向に働きます。

改定率は地域・構造・等地で大きく違う

ここが本題です。機構は「都道府県別 水災等地別 改定率の例」を公表しており、建物の構造ごとに分けて示しています。以下は保険金額が建物2,000万円・家財1,000万円、築10年以上という条件での例です。

建物の構造は3つに分かれます。おおまかにはM構造がコンクリート造マンションなど、T構造が鉄骨造の戸建てなど、H構造が木造の建物などにあたります。

見てのとおり、木造・東京都・1等地なら参考純率はむしろ1.3%下がっています。宮城県・福島県・岡山県・香川県・愛媛県の木造1等地も、いずれもマイナスの改定率です。一方で宮崎県のM構造5等地は+29.9%です。同じ「全国平均13.0%の改定」の中に、この幅が含まれています。

ここでも念のため繰り返しますが、これらは参考純率における改定率であり、実際に契約する保険会社の商品の改定率とは異なります。それでも、自分の地域と構造がどちらの方向に振れる側なのかを知っておく意味は十分にあります。

改定の間隔は短くなっている

機構は参考純率が適正な水準かどうかを毎年度検証し、改定の必要があれば届出を行うとしています。公表されている近年の届出は次のとおりです。

2014年から2018年までは4年空いていますが、その後は2019年、2021年、2023年とおおむね2年間隔になっています。火災保険料の改定は「たまに起きるイベント」ではなく、定期的に見直される前提で考えたほうが実態に合っています。

更新案内が届いたときにやること

値上げの理由が構造的なものである以上、「上がったこと自体」に抗うのは難しい話です。できるのは、自分の契約に無駄が残っていないかを確認することです。

1. 更新前後の保険料と補償内容を並べる…保険料だけを見て驚くのではなく、補償が変わっていないかもあわせて見る
2. 建物の保険金額を確認する…実際の再調達価額より大きく設定されていれば、その分を払いすぎている
3. 家財の保険金額を確認する…契約当初のまま、実態と離れていないか
4. 免責金額(自己負担額)を確認する…上げれば保険料は下がるが、その分は自分で負担する
5. 水災補償の要否を判断する…水災等地を調べたうえで決める
6. 同じ条件で他社の見積もりを取る…改定の反映度合いは保険会社によって違う

特に建物の保険金額は、見直しの効果が保険料に直結します。水災の有無で数千円を動かすより、保険金額の設定を実態に合わせるほうが効果が大きいこともあります。

下げる余地が残っている項目

更新のタイミングでまとめて確認しておくと、次の更新まで効き続けます。

• 補償の重複…個人賠償責任は自動車保険やクレジットカードの付帯保険と重複しやすい
• 特約の棚卸し…契約時に付けたまま使っていない特約が残っていないか
• 支払方法…月払いより年払い、年払いより長期一括のほうが総額は下がるのが一般的
• クレジットカード払い…保険料が高額になるほどポイント分の差が出る
• 地震保険の割引…建築年や耐震等級によって割引が適用される場合がある

支払方法をクレジットカードに切り替える発想は、火災保険に限らず固定費全般に効きます。考え方は「電気代の支払いをクレジットカードに変えるとどれだけ得か（ポイント二重取りの考え方）」で整理しています。

よくある疑問

値上げ前に長期契約に切り替えれば得をしますか

一般に、保険期間が長いほど1年あたりの保険料は割安になる仕組みが用意されています。ただし長期で契約すると、その間に補償内容や保険金額を見直す機会が減るという面もあります。また改定の時期や適用条件は保険会社ごとに異なるため、切り替えを検討する場合は現在の契約の解約返戻金の扱いも含めて確認してください。

参考純率が下がった地域なら保険料も下がりますか

必ずしも下がりません。参考純率は純保険料率の参考値にすぎず、付加保険料率は各保険会社が独自に算出しているためです。参考純率がマイナスの区分でも、保険会社の判断や付加保険料率の変動によって最終的な保険料が上がることはあり得ます。

水災等地は自分で調べられますか

調べられます。損害保険料率算出機構が「水災等地検索」を公開しており、都道府県と市区町村を選ぶだけで1等地から5等地までのどれに該当するか確認できます。調べ方と等地による保険料差は「火災保険の水災補償は外していい？水災等地の調べ方と保険料の差」で詳しく解説しています。

賃貸の火災保険にも同じ話は当てはまりますか

保険料が改定される構造という点では共通します。ただし賃貸の場合、加入するのは家財と借家人賠償責任などが中心で、建物本体は貸主側が保険をかけています。また不動産会社に指定されたプランをそのまま更新しているケースが多く、そこにも見直しの余地があります。詳しくは「賃貸の火災保険は自分で選べる｜更新時の断り方と節約額」をご覧ください。

まとめ

火災保険の値上げは、住宅の老朽化・修理費の高騰・台風リスクの評価手法の見直しという構造的な要因から起きています。報じられる「全国平均13.0%」は損害保険料率算出機構の参考純率における全国平均であり、実際の改定率は都道府県・建物構造・水災等地の組み合わせでマイナスから約30%まで開きます。さらに参考純率は使用義務のない参考数値で、付加保険料率は各保険会社が独自に算出するため、そのまま自分の保険料に反映されるわけでもありません。更新案内が届いたら、金額だけを見て諦めるのではなく、建物と家財の保険金額・免責金額・水災補償の要否・支払方法を順に確認し、同じ条件で他社の見積もりを取って比べてください。水災補償を残すかどうかの判断材料は「火災保険の水災補償は外していい？水災等地の調べ方と保険料の差」にまとめています。