会計・経理SaaS
freeeを解約するとデータはどうなる？マネーフォワードと比較
結論: データは「消える」より先に「見られなくなる・出せなくなる」。解約前に帳簿を出力する
会計ソフトを解約するとき、心配なのは「過去の帳簿が消えるのか」でしょう。公式ヘルプを確認した範囲では、解約しても登録データがすぐに消えるとは書かれていません。ただし、閲覧や出力に制限がかかることが明記されています。
- freee会計: プラン未契約でもデータは保存されているが、取引データの参照・更新は「利用不可」。有料プランを契約し直すと再び見られる（ヘルプの趣旨。後述の確認状況を参照）
- マネーフォワード クラウド会計: 解約後は「無償利用状態」に移行し、データは保持される。ただし仕訳帳・総勘定元帳などの出力は無償利用状態では使えない（公式の機能比較表）
つまり、解約後に帳簿が必要になっても、取り出せない可能性があるということです。法人の帳簿書類には原則7年の保存義務があるため（国税庁）、解約する前に、必要な帳簿をPDF・CSVで出力して自分の手元に残すのが現実的な対策です。
この記事は2026年10月15日時点の公式情報の整理です。当サイトで両サービスを契約・解約したものではないため、実際の画面操作の感想は書いていません。税務の個別の判断は、税理士または税務署に確認してください。
この記事の要点（共有用メモ）
- 解約・プラン未契約でも、公式ヘルプ上はデータが即時に削除されるとは書かれていない
- ただし閲覧・出力は制限される（freeeは取引データが利用不可、MFは仕訳帳・総勘定元帳の出力が不可）
- 法人の帳簿書類は原則7年保存（国税庁）。個人事業者は法定帳簿7年・書類5年
- 出力は解約「前」に。仕訳帳・総勘定元帳・残高試算表・証憑を年度ごとに保存
- 保存期間・個別の扱いは税理士や税務署に確認
30秒で判断: 解約する予定なら、先に「仕訳帳・総勘定元帳・残高試算表・決算書」を年度ごとにPDFとCSVで出力して保存します。乗り換えや再契約の可能性があるなら、データは残るので、解約日を決めてから出力の手順を公式ヘルプで確認します。
出力できる範囲を契約前に確認する:freee会計の機能とプランを公式サイトで確認する【PR】 ／ マネーフォワード クラウド会計の機能とプランを公式サイトで確認する【PR】
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更新日: 2026年10月15日 ／ 運営: SaaS Review Lab 編集部
公式ヘルプで確認できたこと・できなかったこと（2026年10月15日確認）
| 項目 | freee会計 | マネーフォワード クラウド会計 |
|---|---|---|
| 解約・未契約後のデータ | 保存されている旨のヘルプあり（検索結果の要旨で確認） | 無償利用状態に移行し、登録済みのデータは保持される（ヘルプで確認） |
| 閲覧・出力 | プラン未契約では取引データの参照・更新が利用不可（比較表の記載として確認） | 仕訳帳・総勘定元帳・残高試算表などの出力、証憑添付は無償利用状態では使えない（機能比較表で確認） |
| 仕訳件数の制限 | 要確認 | 無償利用状態は1会計年度あたり50件まで |
| データがいつまで保持されるか | 確認できず（公式で要確認） | 確認できず（公式で要確認） |
| データを完全に削除する方法 | 退会時も即時には消去されない旨のヘルプあり（iOS版の記載）。詳細は要確認 | 退会と事業者の削除が必要 |
確認状況の注意: freeeのヘルプページは、こちらの取得時にアクセスが拒否（403）されたため、本文を直接読めていません。freeeの記載は検索結果に表示された公式ヘルプの要旨をもとにしています。ヘルプは更新されることがあるため、実際の条件は必ず公式ヘルプで確認してください。
出典（公式）:
- freee: freee会計のデータ表示期間とデータ保存について、freeeから退会する・お支払いを停止する
- マネーフォワード: プランによって利用できる機能（クラウド会計）、料金・プラン管理FAQ
freee会計: プラン未契約になるとどうなるか
freeeのヘルプ（検索結果で確認できた要旨）では、次のように説明されています。
- 退会（解約）する場合は、有料プランを契約中ならまずお支払いを停止する
- freee会計に登録したデータは保存されており、有料プランを契約すると過去データの閲覧・編集を含めて利用できる
- プラン未契約では、取引データなどの機能が利用不可になる（個人事業主向け・法人向けの比較表）
- 非表示になったデータは削除されておらず、有料プランの契約で再び表示される旨の記載がある
- 口座の自動連携は停止される。すでに取り込まれた明細などは保存されている
ここで押さえたいのは、「データがある」ことと「必要なときに取り出せる」ことは別という点です。確定申告や税務署からの問い合わせで過去の帳簿が必要になったとき、プラン未契約のままでは取引データを見られません。再び有料プランを契約すれば見られる、というのがヘルプの趣旨です。再契約の費用が発生する点は、見落としがちです。
マネーフォワード クラウド会計: 無償利用状態で何ができなくなるか
マネーフォワードのヘルプでは、有償契約が終わると事業者は無償利用状態に移行し、事業者情報・アカウント情報・登録済みのデータは保持される、とされています。一方、機能比較表では、無償利用状態で次の機能は使えません。
- 仕訳帳（CSV・MF形式での出力）、総勘定元帳（CSV出力）
- 現預金出納帳、補助元帳、残高試算表、推移表、部門別集計表、前期比較の各種出力
- 証憑添付機能
- 他社ソフトデータの移行エクスポート
- 消費税申告、外部サービス連携 など
また、無償利用状態では1会計年度の仕訳登録は50件まで、ストレージは100MBまでとされています（ひとり法人プランは仕訳500件まで、スモールビジネス・ビジネスは10万件まで）。
ヘルプには「以下の表に記載されていない機能は、契約中のプランに関わらず利用可能」ともあるため、表にない機能（画面での閲覧など）は使える可能性があります。どこまで閲覧できるかは、実際の画面または公式サポートで確認してください。
データを完全に消したい場合は、利用中の各サービスをすべて退会し、事業者の削除を行う必要がある、と案内されています。解約と退会は別の操作です。
解約前にエクスポートしておくデータ
会計ソフトに入っているデータのうち、後から必要になりやすいものを整理します。
| 優先度 | データ | 形式の目安 | 理由 |
|---|---|---|---|
| 高 | 仕訳帳・総勘定元帳 | CSV＋PDF（年度ごと） | 帳簿そのもの。MFでは無償利用状態で出力不可 |
| 高 | 残高試算表・決算書（貸借対照表・損益計算書） | 申告・融資の説明で使う | |
| 高 | 証憑（領収書・請求書・契約書）の画像・PDF | 元ファイルのまま | 書類として保存対象。MFの証憑添付は無償利用状態で使えない |
| 中 | 固定資産台帳・減価償却の明細 | CSV＋PDF | 乗り換え・再計算で必要 |
| 中 | 取引先・勘定科目などのマスタ | CSV | 新しい環境への移行用 |
| 中 | 消費税の集計表・申告書の控え | MFでは消費税申告が無償利用状態で使えない | |
| 低 | 銀行・カードの明細連携の設定メモ | メモ | 乗り換え後の再設定用 |
出力のメニュー名や手順は、サービスごとに公式ヘルプが更新されます。**実際に出力できたかは、保存したファイルを開いて、期首から期末まで揃っているか確認してください。**乗り換えの場合の移行手順は会計ソフトの乗り換えは期中と期首どちらがいい？にまとめています。
帳簿書類の保存義務: 国税庁の一次情報
解約後にデータを持っておく理由は、保存義務です。国税庁の案内（確認日: 2026年10月15日）を整理します。
法人（国税庁「帳簿書類等の保存期間」）
- 原則: 確定申告書の提出期限の翌日から7年間、帳簿と書類を保存する
- 例外: 青色申告書を提出した年度に欠損金が生じた事業年度などは10年間
- 帳簿の例: 総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳
- 書類の例: 貸借対照表、損益計算書、棚卸表、注文書、契約書、領収書
個人事業者（国税庁「白色申告者の記帳・帳簿等保存制度」）
| 保存対象 | 保存期間 |
|---|---|
| 収入金額・必要経費を記載した帳簿（法定帳簿） | 7年 |
| 法定帳簿以外に業務で作成した帳簿（任意帳簿） | 5年 |
| 決算で作成した棚卸表などの書類 | 5年 |
| 業務で作成・受領した請求書、領収書などの書類 | 5年 |
出典: 国税庁 No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度（青色申告者の場合の扱いなど、自分の区分に当てはまる保存期間は国税庁の案内や税理士に確認してください）
電子データの保存について: 電子帳簿保存法に基づく電子保存の要件（検索機能・訂正削除の履歴など）が関係する場合があります。この記事では要件の個別判断はしません。自社が対象かどうか、保存方法が要件を満たすかは、税理士または税務署に確認してください。
解約の前後で起きやすい失敗
| 失敗 | 原因 | 対処 |
|---|---|---|
| 解約後に帳簿を出そうとしたら出力できない | 無償利用状態・プラン未契約では出力や参照が制限される | 解約前に出力。必要なら一時的に有料プランに戻す |
| 出力したが年度が欠けていた | 一部の期間だけ出力した | 期首から期末まで、年度ごとに開いて確認 |
| 証憑の画像が残っていない | 会計ソフト上の添付に頼っていた | 元ファイルを自社ストレージに保存 |
| 解約したのに請求が続いた | 支払い停止の手順を取っていない | 退会・支払い停止の手順を確認。更新日を台帳で管理（SaaS解約忘れを防ぐ管理台帳） |
| 税理士が過去分を見られない | 税理士のアカウント権限・契約を先に切った | 解約前に税理士へ出力資料の範囲を確認 |
解約か、ダウングレードか
データを見られる状態を残したい場合は、解約ではなく下位プランへの変更が選べる場合があります。マネーフォワードでは、プランごとに仕訳の登録件数や出力機能が異なります。たとえば、ひとり法人プランでは仕訳帳・総勘定元帳の出力が可能（仕訳500件まで）と機能比較表に示されています。
| 状況 | 考え方 |
|---|---|
| 事業を続けていて、記帳を他社に移す | 移行後も、旧データの出力を済ませてから解約 |
| 事業を縮小して、機能を減らしたい | 下位プランで出力・閲覧が足りるかを機能比較表で確認 |
| 事業をやめた、法人を畳む | 保存義務の期間はデータが必要。出力して保存してから解約 |
| 個人で記帳が簡単になった | 保存対象（帳簿7年・書類5年など）を出力して保存 |
機能や料金の比較はfreee会計は中小企業に向くか、マネーフォワード クラウド会計レビューで整理しています。
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よくある質問
Q. freeeを解約（プラン未契約に）すると、データは消えますか？
公式ヘルプ（検索結果の要旨で確認）では、登録したデータは保存されており、有料プランの契約で再び閲覧・編集できる、とされています。ただし、プラン未契約では取引データの参照・更新が利用不可です。いつまで保持されるかは確認できませんでした。
Q. マネーフォワード クラウド会計を解約した後も、データは見られますか？
登録済みのデータは保持される、とヘルプにあります。ただし、無償利用状態では仕訳帳・総勘定元帳などの出力や証憑添付が使えず、仕訳登録は1会計年度50件までです。画面での閲覧範囲は、実際の画面または公式サポートで確認してください。
Q. 解約後、データはいつまで保持されますか？
確認したヘルプには、保持期間の上限は記載がありませんでした。保持される前提にせず、解約前に自分で出力して保存してください。
Q. 帳簿は何年保存すればよいですか？
国税庁によると、法人は原則7年（欠損金が生じた事業年度などは10年）です。個人事業者は、法定帳簿が7年、任意帳簿や書類が5年とされています。ご自身の区分に当てはまるかは、国税庁の案内や税理士に確認してください。
Q. 電子データだけの保存で大丈夫ですか？
電子帳簿保存法の要件が関係する場合があります。要件を満たす保存方法かは、税理士または税務署に確認してください。
まとめ
- 解約・プラン未契約でも、公式ヘルプ上はデータが即時に消えるとは書かれていないが、閲覧・出力は制限される
- freeeは取引データが利用不可、MFは仕訳帳・総勘定元帳の出力などが無償利用状態で使えない
- 保持期間の上限は確認できなかったため、解約前に年度ごとに帳簿・証憑を出力する
- 保存期間は国税庁の案内（法人は原則7年、個人は帳簿7年・書類5年など）を確認し、個別の扱いは税理士・税務署に確認する
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