開業時の固定電話にかかる費用｜ひかり電話と電話加入権不要プラン

結論: 固定電話は「必須」ではないが、必要な場面があるなら電話加入権が不要な回線で月額と初期費用を先に計算する

開業や起業のとき、「固定電話は引いたほうがいいのか」「電話加入権は買わないといけないのか」と迷う人は多いです。結論から言うと、開業届に書く電話番号は携帯電話でも手続きできるとされており（マネーフォワード クラウド会社設立の解説）、固定電話は法律上の必須条件ではありません。一方で、取引先に渡す名刺の信用、金融機関の手続き、フリーダイヤルやFAXの利用など、固定電話番号があると進めやすい場面が実際にあります。

この記事では、固定電話が必要になりやすい場面を整理し、「電話加入権（39,600円・税込）が不要なプラン」を選べる場合の費用を、公式サイトの表記を使って計算します。費用は回線の種類や工事の有無で変わるため、計算例はすべて目安です。最終的な金額は、見積書で必ず確認してください。

この記事の要点（共有用メモ）

• 開業届の電話番号は携帯でも手続き可能とされている（固定電話は必須ではない）
• 電話加入権（39,600円・税込）が不要なプランが、電話加入権.comの公式サイトで案内されている
• ひかり電話の月額基本料金は550円〜、NTT固定電話の事務用は2,750円〜と同サイトで表記されている
• 初回工事費12,210円が0円になる案内は、条件つき（指定回線を1回線申込んだ場合など）
• 数字はすべて公式サイトの表記。税区分や適用条件は見積書で確認する

固定電話が必要になりやすい場面

固定電話番号が役に立つ場面を、電話加入権.comの解説をもとに整理します。これらは同サイトの説明であり、必ずそうなると保証するものではありません。

場面	固定電話番号が関わる理由（同サイトの説明）
法人の銀行口座の開設	申込時に固定電話番号の記載を求める銀行があり、有無が審査項目の一つになる場合がある
融資の申込み	固定電話番号が必要になる金融機関がある
取引先・お客様への信用	市外局番が地域に紐づくため、携帯番号だけの場合より事業の実体が伝わりやすい
フリーダイヤル（0120）の利用	受け手側は固定電話にしか対応していないケースが多い
FAXの受発注	建設・医療・法務などでFAXが残る業界がある
仕事とプライベートの分離	仕事用の連絡先を固定電話に集約し、営業時間外は留守番電話にできる

一方、同じ公式サイトは、法人登記に固定電話番号は必須ではないとしています。ただし携帯電話番号で登記すると、番号が変わるたびに登記の変更が必要になる点に注意が必要だという説明です。

つまり、「うちの事業は、口座開設・融資・取引先の要望のどれかに当てはまるか」を先に確認するのが出発点です。どれにも当てはまらず、スマホ番号で足りるなら、固定電話は後からでも間に合います。

電話加入権とは何か、なぜ「不要」と言えるのか

電話加入権は、加入電話の契約に関わる権利です。NTT東日本の資料では、新規契約時の施設設置負担金は加入電話（単独電話）で**36,000円（税抜）**とされています（NTT東日本 データブック）。税込にすると39,600円で、電話加入権.comの公式サイトに出てくる「電話加入権 39,600円(税込)」と一致します。

ここで押さえたいのは、回線の種類によって加入権が必要かどうかが変わることです。NTT東日本の固定電話は、加入電話（アナログ回線）、INSネット64（デジタル回線）、ひかり電話（光回線）に大別されます（NTT東日本の解説）。加入権を伴わない選択肢（加入電話・ライトプランやひかり電話）もあるため、「電話を引く＝加入権を買う」とは限りません。

電話加入権.comは、この「加入権が不要な回線」を案内している取次サービスです。公式サイトには次の表記があります。

• 電話加入権（39,600円・税込）が不要で電話を開通できる
• 指定回線を1回線申し込んだ場合、初回工事費12,210円（税込）が0円になる
• 2回線以上の申込みで、さらにおトクになる案内もある
• 最短即日で電話番号を取得でき、申込みから開通まで最短2日

これらの条件（対象の回線、指定の範囲、税区分）は、見積書で必ず確認してください。広告主の訴求であり、すべての申込みに当てはまるとは限りません。

月額の目安: ひかり電話とNTT固定電話を並べる

同サイトの「固定電話サービスの利用料金比較」の表記を、記事作成時点で整理します。

項目	NTT固定電話	ひかり電話
月額基本料金	住宅用 1,870円〜／事務用 2,750円〜	550円〜
通話料（市内）	9.3円/3分	8.8円/3分〜
通話料（県外）	44円/3分	全国一律 8.8円/3分〜（同サイトの表記）

表の金額は「〜」つきの下限の目安で、回線の種類やオプションで変わります。ひかり電話は光回線の契約が前提になる場合があり、その費用は別にかかる可能性があります。ここは自分の環境で使えるかを最初に確認してください。

5年間の費用を計算してみる（目安）

具体的に、1回線を5年間（60か月）使った場合を、上の表記だけで計算します。通話料やオプション、光回線の費用は含みません。

ケースA: NTT固定電話（事務用）を新規で引き、電話加入権を購入する

• 電話加入権 39,600円
• 月額基本料金 2,750円 × 60か月 = 165,000円
• 合計 204,600円（工事費別）

ケースB: ひかり電話（加入権不要）で、初回工事費が0円になる条件を満たす

• 電話加入権 0円
• 初回工事費 0円（条件を満たした場合。通常12,210円）
• 月額基本料金 550円 × 60か月 = 33,000円
• 合計 33,000円

ケースC: ケースBで初回工事費が0円にならなかった場合

• 工事費 12,210円 + 33,000円 = 45,210円

ケースAとケースBの差は、単純計算で171,600円です。ただし、この差は表記の下限同士を比べた目安であり、実際には、ひかり電話を使うための光回線の費用、通話料、オプション、消費税の扱いなどで縮まります。大事なのは金額の絶対値ではなく、「加入権が不要か」「工事費がいくらか」「月額はいくらか」の3点を、見積書の同じ条件で並べて比べることです。

2回線以上を申し込む場合は、条件が変わる案内もあります。FAXを別回線にする事務所は、その分の月額と工事費も合計に入れてください。

固定電話の代わりになる選択肢

固定電話番号が必要でも、必ずしも「回線を引く」必要はありません。

選択肢	向く場面	注意点
ひかり電話（光回線）	事務所を構え、固定電話機を置く	光回線が前提になる場合がある
クラウドPBX（03番号をスマホで使う）	在宅・外出が多い、人数が少ない	提供会社ごとに番号の取得条件が異なる
携帯番号のみ	口座・融資の要件がなく、BtoCが中心	一部の手続きで固定電話番号を求められる
FAXのクラウド化	FAXを受けたいが機械を置きたくない	受信料やナンバーポータビリティの条件を確認

FAXをクラウドで受けたい場合は、秒速FAX Plusのレビューで入会金・月額の公式表記（2026-10-02確認）を整理しています。スマホで固定電話番号を使う方法は、クラウドPBXで固定電話番号をスマホにを参照してください。

固定電話を引く前の8項目チェック

申込み前に、次を順に確認すると、後からの追加費用を防げます。

1. 固定電話番号が必要な理由（口座・融資・取引先・FAX）を書き出したか
2. 光回線を契約済みか、これから契約するか
3. 電話加入権が不要な回線を選べるか
4. 見積書の税区分（税込・税抜）を確認したか
5. 初回工事費が0円になる条件を満たすか
6. 月額基本料金に、オプション（転送・ナンバーディスプレイなど）が含まれるか
7. 番号を選べるか（市外局番、希望番号の取得方法）
8. 開通までの日程（工事の要否で変わる）に、開業日が間に合うか

転送サービスを使えば、不在時の着信を携帯電話や別事務所に転送できると同サイトは案内しています。在宅や外出が多い場合は、転送とクラウド電話のどちらが月額を抑えられるかも比べてください。

番号の決め方と、開業日に間に合わせる段取り

固定電話の番号は、名刺・ホームページ・チラシ・会社の登記書類などに載せるため、開業日の前に決めておく必要があります。電話加入権.comの公式サイトでは、番号の候補の中から選べること、最短即日で番号を取得できることが案内されています。ただし、番号の取得と、実際に電話がつながるようになる「開通」は別の工程です。開通には工事の日程が絡む場合があるため、公式には「申込みから開通まで最短2日」と案内されていても、余裕を持って1〜2週間前には申し込むのが無難です。

段取りの目安は次のとおりです。

1. 開業予定日から逆算して、名刺や看板の印刷日を決める
2. 印刷の前に、電話番号を確定する（番号が決まってから印刷に回す）
3. 工事が必要かどうかを、見積もりの段階で確認する
4. 開通後に、実際に発着信と留守番電話の設定を確かめる
5. FAXを使う場合は、FAXの受信テストも行う

番号を取ったあとに、住所や事業内容が変わると、固定電話の番号は地域に紐づいているため、移転先でそのまま使えない場合があります。将来、事務所を移す可能性が高い場合は、番号を維持できる仕組み（フリーダイヤルやクラウド電話）も検討する価値があります。電話加入権.comの解説でも、フリーダイヤルなら住所を移転しても番号をそのまま使える点が、メリットとして挙げられています。

固定電話を持たないときの注意

固定電話を持たずに携帯番号だけで始める場合も、次の点に気をつけると、あとから困りません。

• 名刺やホームページに、事業用の番号と個人の番号を分ける（クラウド電話や、事業用のSIMなど）
• 銀行や融資の申込みで固定電話番号の記載を求められた場合に備えて、あとから取得できる回線を調べておく
• 取引先がFAXを使う業界なら、FAXの受信手段（クラウドFAXなど）を先に決める

携帯電話番号を事業用として使う場合、番号が変わるたびに名刺や登記、取引先への連絡が必要になります。長く使う番号は、最初から事業用として分けておくほうが、変更の手間が少なくなります。

契約前に聞いておきたい質問リスト

電話での相談が前提のサービスでは、聞き漏らしがあとの追加費用につながります。次の質問を、メモして臨むと確認しやすくなります。

• 電話加入権が不要な回線は、自分の住所で選べますか
• 初回工事費が0円になる条件は何ですか（回線数、指定の範囲、申込み時期）
• 月額基本料金は税込ですか、税抜ですか
• 光回線の契約は別に必要ですか。必要なら費用はいくらですか
• 転送電話、ナンバーディスプレイなどのオプションは、月額に含まれますか
• 解約や回線の休止をする場合の費用と手続きは何ですか
• 見積書は書面（メール）でもらえますか

見積もりは、1社だけで決めずに、複数の窓口で同じ条件で取ると比べやすくなります。条件がそろっていないと、金額の高い安いを正しく比べられません。

他の固定費と一緒に見る

固定電話の月額は小さく見えても、FAX、ホームページ、サーバー、メール配信、パソコンなどと合わせると、事務所全体の固定費になります。固定費を一度に並べて見ると、どこを見直せるかが分かります。月額をまとめて試算するには、バックオフィスSaaSの月額コスト試算ツールが使えます。入力値は外部に送信されず、保存もされません。ホームページの月額は飲食店のホームページ作成を月額で比較するで扱っています。

よくある質問

固定電話がないと開業届は出せませんか？

出せます。開業届に書く電話番号は携帯電話でも手続きできるとされています。固定電話が必要かどうかは、口座開設や融資、取引先の要望など、事業の状況で判断します。

電話加入権はいくらですか？

NTT東日本の資料では、加入電話（単独電話）の施設設置負担金は36,000円（税抜）、税込では39,600円です。加入権が不要な回線を選べる場合もあるため、契約前に確認してください。

ひかり電話は誰でも使えますか？

光回線の契約など前提条件がある場合があります。自分の住所・建物で提供されているか、光回線の費用が別にかかるかを、申込み前に見積もりで確認してください。

FAXも使えますか？

FAXを併用したい場合は、対応する回線とオプションを確認してください。クラウドFAXで受信だけを置き換える方法もあります。

固定電話を解約したくなったらどうなりますか？

回線を解約・休止する場合の費用や手続きは、契約した回線の種類や取次の窓口で変わります。申込み前に、解約時の費用と手続きの流れを質問リストで確認しておくと、後から困りません。事業をやめる、事務所を移すなどの変化が見込まれる場合は、特に重要です。

見積もりだけでも頼めますか？

電話加入権.comの公式サイトでは、無料の見積もり・相談が案内されています。複数の窓口で同じ条件の見積もりを取り、金額と条件を並べて比べてください。

まとめ

開業時の固定電話は必須ではありませんが、口座開設・融資・取引先の要望・FAXのどれかに当てはまるなら、早めに用意すると手続きが滞りません。その際は、電話加入権が不要な回線を選べるか、工事費が0円になる条件を満たすか、月額はいくらかを、見積書の同じ条件で比べてください。

固定電話の費用を、取次サービスの見積もりで確認したい方は、電話加入権.comの固定電話の見積もり（公式サイト）【PR】で料金とプランを確認できます。電話での相談が前提のサービスなので、質問を事前にメモしておくと進めやすくなります。