Karigo（バーチャルオフィス）の料金・プランを徹底解説｜全国60拠点

結論ファースト

Karigoは、株式会社Karigoが運営する全国60拠点以上のバーチャルオフィスです。創業2006年で、バーチャルオフィス事業者としては長期の運営実績があります。料金は月額4,700円〜のホワイトプラン、8,300円〜のブループラン、10,400円〜のオレンジプランの3種で、いずれも入会金が別途かかります（記事作成時点の公式サイト表示。店舗により料金が異なると案内）。全店舗で法人登記に利用できると案内されています。

向いているのは、「東京・大阪以外の都市で登記用住所が欲しい」「運営実績の長い事業者を選びたい」「郵便転送に加えて電話転送も欲しい」という事業者です。逆に、住所と登記だけが目的で費用を最小にしたい人には、月額880円台や0円のサービスのほうが合います。本記事は公開情報を整理したもので、当サイトで実際に契約したものではありません。

こんな人におすすめ / おすすめできない人

おすすめできる人

• 地方都市（札幌・仙台・名古屋・福岡など）で、その地域の住所を本店所在地にしたい人
• 銀行の法人口座審査を意識して、運営年数の長い事業者を選びたい人
• 郵便物の転送に加えて、電話の転送や来客対応も任せたい人
• 複数拠点を展開する予定があり、同じ事業者で拠点を増やしたい人
• 取引先に「レンタルオフィスやコワーキングと同等の体裁」を見せたい人

おすすめできない人

• 月額を1,000円以下に抑えたい人（バーチャルオフィス1、0円バーチャルオフィス が候補）
• 許認可業種（古物商・人材紹介・建設業など）で、実体のある事務所が要件の人
• 常駐する作業スペースが必要な人（コワーキング・レンタルオフィスが対象）
• 拠点の実額を確認する手間をかけたくない人（店舗ごとに料金が異なる）

価格の目安と確認すべきポイント

記事作成時点で公式サイトに表示されていたプランです。「〜」は店舗によって上乗せがあることを示しており、希望拠点のページで実額を確認してください。

確認しておきたいポイントです。

• 希望拠点の実額: 都心の拠点は「〜」の上乗せが大きい傾向がある。拠点ページの料金表で確認する
• 郵便転送の費用と頻度: 転送料が月額に含まれるか実費か、週何回か
• 電話転送の内容: 専用番号の付与か、転送のみか。オプション料金はいくらか
• オレンジプランの位置づけ: 電話転送が非対応で月額が最も高い。会議室利用など別の機能が含まれるかを確認する
• 契約期間と解約条件: 最低利用期間、解約申請の期限、入会金の返金可否
• 審査: 本人確認書類、事業内容の申告が必要。反社会的勢力の排除条項や禁止業種の確認

主要機能レビュー

住所利用と法人登記

全店舗の住所が法人登記に使えると案内されています。名刺・ホームページ・請求書に記載する事業所住所としての利用が基本で、登記簿の本店所在地にも設定できます。移転する場合は法務局への本店移転登記が必要になるため、最初の拠点選びは慎重に行うのが現実的です。

郵便物の受け取りと転送

拠点で郵便物・宅配便を受け取り、登録した住所へ転送する仕組みです。転送の周期や費用は拠点・プランで異なります。「届いた郵便物を写真で通知する」「DMは破棄する」といった運用がどこまで含まれるかは、拠点ページで確認してください。

電話転送

ブループランでは電話転送が含まれ、ホワイトプランではオプションと案内されています。固定番号への着信を携帯に転送する方式が一般的で、自分の携帯番号を取引先に知らせずに済みます。固定番号の取得と着信振り分けを自分で管理したい場合は、クラウドPBX（ナイセンクラウド など）を別に契約する方法もあります。

拠点網

全国60拠点以上と案内されており、主要都市だけでなく地方都市にも拠点があります。地方で起業する人が「自分の住む県の住所で登記したい」場合、選択肢が限られる中で候補になります。

デメリット・注意点(率直に)

費用は格安サービスの数倍

月額4,700円〜＋入会金5,500円〜は、月額880円台のサービスと比べて年間で5万円以上の差になります。住所と登記だけが目的なら、この差を払う理由は「拠点の場所」か「運営実績」に限られます。

店舗ごとの料金差が分かりにくい

公式サイトの「〜」表記は、拠点によって実額が変わることを示しています。都心の拠点では上乗せが大きく、見積もりを取るまで総額が確定しません。比較検討の段階で、希望拠点2〜3か所の実額を並べておくと判断しやすくなります。

プランと機能の対応が直感的でない

最も高いオレンジプランで電話転送が非対応、という構成は、機能の多寡と価格が一致していません。「郵便転送だけ」「電話転送も」「会議室も」のように、必要な機能を先に決めてからプラン表を見てください。

銀行口座は別問題

バーチャルオフィスの住所で法人口座を開設できるかは銀行の審査次第です。運営実績の長い事業者を選ぶことはマイナス要因を減らしますが、事業計画書・ホームページ・固定電話番号など申込側の準備のほうが結果を左右します（「バーチャルオフィスで法人登記するときの注意点」参照）。

拠点を選ぶときの考え方

同じKarigoでも、拠点によって料金・設備・郵便物の扱いが異なります。次の順で絞ると判断しやすくなります。

1. 本店所在地にしたい市区町村を決める（税務署・都道府県税事務所の管轄、取引先の所在地、自分の通いやすさ）
2. その地域の拠点の料金表で、希望プランの実額を見る
3. 郵便物の受取方法（転送のみか、来店受取もできるか）を確認する
4. 会議室・来客対応が必要なら、設備のある拠点に絞る
5. 将来の移転を減らすため、事業が広がっても使い続けられる拠点を選ぶ

都心の一等地の拠点は料金の上乗せが大きく、住所の「見栄え」に対して払う費用が年数万円になることがあります。取引先が住所を見て判断する業種（コンサル・士業・BtoB営業）でなければ、拠点の場所より費用と機能で選ぶほうが合理的です。

競合との比較

法人登記できるバーチャルオフィスを、価格帯と拠点で並べます。金額は記事作成時点の公式表示です。

「どこの住所か」が決め手になる人はKarigo、「東京の住所を最安で」ならバーチャルオフィス1、「費用ゼロで始める」なら0円バーチャルオフィス、という整理になります。

契約後に起きやすい困りごとと対処

• 郵便物の転送が遅い: 転送周期が週1回のプランでは、月曜に届いた書類が翌週に手元に来ることがある。急ぎの書類は来店受取か、取引先にメール送付を依頼する
• 転送費が想定より高い: カタログ・サンプル品などの大型郵便物は転送費が高くなる。DMの破棄設定と、大型物の事前連絡ルールを確認する
• 拠点の設備が想定と違う: 会議室があると思っていたら別料金だった、など。契約前に拠点ページで設備と料金を確認する
• 移転したくなった: 同じ事業者内で拠点を変える場合の手続きと費用、登記の本店移転が必要かを確認する

導入手順

1. 本店所在地にしたい都市を決める（取引先・許認可・自分の住所との関係で）
2. Karigoの拠点一覧から候補を2〜3か所選び、拠点ページで実額を確認する
3. 必要な機能（郵便転送・電話転送・会議室）からプランを選ぶ
4. 本人確認書類・事業内容を用意して申し込む（審査あり）
5. 契約後、登記・名刺・ホームページの住所を更新する
6. 法人口座の申込に向けて、事業計画・ホームページ・固定番号を整える

複数拠点を使う場合

東京と大阪など複数の都市で住所が必要な場合、同じ事業者で拠点を増やすと契約・請求がまとまります。支店として登記する場合は支店設置の登記（登録免許税6万円＋本店での登記分）が別途必要で、住所利用だけなら登記は不要です。名刺やホームページに「東京オフィス・大阪オフィス」と載せる目的なら、登記なしの住所利用で足りることが多いです。

申込から利用開始までの目安

本人確認と事業内容の審査を経て、数日〜1週間程度で利用開始できるのが一般的です。登記の日程が決まっている場合は、余裕を持って申し込んでください。契約後に受け取る利用証明書や契約書は、登記・法人口座の申込・許認可の申請で提出を求められることがあるため、PDFで保管しておきます。

総評

Karigoは、「地方都市の住所で登記したい」「運営実績の長い事業者を選びたい」という条件がある人に向いたバーチャルオフィスです。全国60拠点以上・創業2006年という2点が、格安サービスとの差になります。一方で月額4,700円〜＋入会金は格安サービスの数倍で、住所と登記だけが目的なら過剰です。希望拠点の実額を確認したうえで、拠点の場所に払う価値があるかで判断してください。

バーチャルオフィスの価格帯別の選び方は「バーチャルオフィスは月額0円・880円・4,700円のどれを選ぶか」で整理しています。