バーチャルオフィス1の料金・条件を徹底解説｜月額880円で法人登記

結論ファースト

バーチャルオフィス1は、株式会社ナレッジソサエティが運営する月額880円（年払い）のバーチャルオフィスです。渋谷・神保町（東京）・広島の3拠点があり、基本プランに住所利用・法人登記・月4回の郵便転送・LINE通知・代理サイン・来客応対システムが含まれると案内されています。初期費用は入会金5,500円＋年間基本料10,560円の計16,060円で、審査はeKYCで最短即日です（記事作成時点の公式サイト表示）。

向いているのは、「東京の住所で法人登記したいが費用は最小にしたい」「郵便物は月に数通程度」「1年以上使う見込みがある」という個人事業主・小規模法人です。逆に、郵便物が多い事業や、東京・広島以外の住所が必要な人には向きません。本記事は公開情報を整理したもので、当サイトで実際に契約したものではありません。

こんな人におすすめ / おすすめできない人

おすすめできる人

• 東京（渋谷・神保町）の住所を本店所在地にしたい起業初期の人
• 自宅住所を名刺・ホームページ・登記簿に載せたくない個人事業主
• 郵便物が月に数通程度で、転送の実費が気にならない人
• 1年以上使う見込みがあり、年払いで単価を下げたい人
• 法人口座の開設に不安があり、サポートのあるサービスを選びたい人

おすすめできない人

• 東京・広島以外の都市の住所が必要な人（Karigo など多拠点のサービスが対象）
• 郵便物・宅配便が週に何通も届く事業（転送実費が積み上がる）
• 初期費用16,060円を避けたい人（0円バーチャルオフィス が候補）
• 入会NG業種（アダルト・ギャンブル・ネットワークビジネス・情報商材・出会い系など）
• 常駐して作業する場所が必要な人（コワーキング・レンタルオフィスが対象）

価格の目安と確認すべきポイント

記事作成時点の公式サイト表示です。変更されることがあるため、契約前に必ず公式ページで確認してください。

確認しておきたいポイントです。

• 2年目以降の費用: 年間基本料10,560円が毎年かかる。入会金は初回のみ
• 郵便転送の実費の見積もり: 月に何通届くか、重さはどのくらいかで転送費が変わる。請求書・契約書が多い事業は要注意
• 法人口座開設保証の条件: 対象銀行、申込側の準備条件、保証の内容を規約で確認
• 解約条件: 年払いの途中解約で返金があるか、解約の申請期限
• 登記後の移転: 別の住所に移す場合、法務局での本店移転登記（登録免許税3万円〜）が必要

主要機能レビュー

住所利用と法人登記

渋谷（道玄坂）・神保町・広島（大手町）の住所を、名刺・ホームページ・登記簿に使えます。登記に使う場合、株式会社・合同会社のどちらでも本店所在地として設定できます。登記の手続き自体は自分で行うか、無料の会社設立サービス（マネーフォワード クラウド会社設立 など）を使います。

郵便物の受け取り

届いた郵便物はLINEで通知され、月4回の定期転送で登録住所に送られます。急ぎの書類はスポット転送、自分で取りに行くなら店舗受取（無料）が使えます。DMは無料で破棄されるため、不要な郵便物の転送費を払わずに済みます。書留や本人限定受取郵便への対応は、公式ページで確認してください。

法人口座開設サポート

「法人口座開設保証®」として案内されています。バーチャルオフィスの住所は銀行の審査で不利になりやすいとされ、このサポートの存在が他社との差別化点です。ただし審査は銀行が行うため、事業計画書・ホームページ・固定電話番号など申込側の準備は必要です。

審査と契約の流れ

eKYC（スマホでの本人確認）で審査が行われ、最短即日で結果が出ると案内されています。契約後すぐに住所を使い始められるため、「登記の日程が迫っている」場合にも間に合いやすい仕組みです。

来客応対システム・代理サイン

来客があった場合の応対システムと、宅配便の代理サイン（無料）が基本プランに含まれます。取引先が突然訪問することは多くありませんが、宅配便の受け取りには代理サインが必須です。

デメリット・注意点(率直に)

「月880円」の印象と初期費用のギャップ

年払いのため、初回は16,060円をまとめて払います。単月プランなら初回9,460円（3,960円＋5,500円）ですが、月額が4.5倍になります。半年で使わなくなる可能性があるなら単月、1年以上なら年払い、と使用期間で決めてください。

郵便転送は実費

50gで150円〜と案内されており、A4の書類数枚なら1通150〜200円程度、月4回の転送で月600〜800円が目安です。契約書・請求書が郵送で届く事業では、月額880円より転送費のほうが高くなります。取引先に「請求書はメールで」と依頼する運用が前提になります。

拠点は3か所

渋谷・神保町・広島以外の住所は選べません。「地元の県の住所で登記したい」場合は、多拠点のサービスが対象です。

銀行口座の審査は保証されない

「開設保証」の名称でも、審査は銀行が行います。バーチャルオフィスであること以外の要因（事業内容の明確さ、代表者の信用情報、資本金の額）で否決されることはあります。

年払いと単月、どちらを選ぶか

3か月を超えて使う見込みがあれば年払いが有利です。「登記だけして数か月で移転する」計画でない限り、年払いを選ぶ人が大半と考えられます。

登記後の住所変更を避けるために

本店所在地を変えると本店移転登記（登録免許税3万円〜、管轄外なら6万円）が必要です。「まず安く登記して、後で移す」計画は、移転費用を含めると割高になることがあります。1〜2年は使い続ける前提で拠点を選んでください。

競合との比較

「東京の住所を最安で」ならバーチャルオフィス1、「費用ゼロ・京都でよい」なら0円バーチャルオフィス、「地方拠点」ならKarigo、という整理になります。

申込時に用意するもの

• 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど。eKYCでスマホ撮影）
• 事業内容の説明（何を・誰に・どのように提供するか）
• 法人の場合は登記事項証明書（設立前なら設立予定として申込できるかを確認）
• 連絡先（メール・携帯電話）
• 支払い方法（クレジットカードなど。年払いの場合は初回16,060円）

審査はeKYCで最短即日と案内されていますが、事業内容が不明確だと追加の確認が入ることがあります。ホームページや事業計画の概要を用意しておくと、審査と、その後の法人口座の申込にも役立ちます。

導入手順

1. 使用期間の見込みを決める（半年未満なら単月、1年以上なら年払い）
2. 月に届く郵便物の数と重さを見積もり、転送費を試算する
3. 入会NG業種・許認可要件に当てはまらないかを確認する
4. 公式サイトから申し込み、eKYCで本人確認をする
5. 審査通過後、登記・名刺・ホームページの住所を更新する
6. 法人口座の申込に向けて、事業計画・ホームページ・固定番号（クラウドPBXなど）を整える

広島拠点について

渋谷・神保町に加えて広島（大手町）に拠点があり、中国地方で登記用住所を探している人には選択肢になります。料金体系は東京の拠点と同じと案内されていますが、店舗受取の時間帯や郵便物の扱いは拠点ページで確認してください。地方拠点が1か所しかないため、広島以外の地方都市が必要な場合は多拠点のサービスが対象です。

解約するときの手順

解約の申請期限（更新日の何日前までか）を契約書で確認し、期限前にメールまたはマイページから申請します。登記している場合は、解約前に本店移転登記を済ませ、新しい住所に郵便物が届く状態にしてから解約してください。解約後に旧住所へ届いた郵便物の扱い（転送の有無・期間）も確認しておくと安全です。

総評

バーチャルオフィス1は、「東京の住所で法人登記」を年間16,060円（2年目以降10,560円）で実現できるサービスです。郵便転送が実費である点と、拠点が3か所である点を許容できれば、起業初期の費用を抑える選択肢として合理的です。法人口座開設のサポートを掲げている点は、初めて法人を作る人にとっての安心材料になります。

バーチャルオフィスで登記するときの銀行口座・許認可・郵便物の3つの壁は「バーチャルオフィスで法人登記するときの注意点」で、価格帯別の選び方は「バーチャルオフィスは月額0円・880円・4,700円のどれを選ぶか」で整理しています。