地震保険は賃貸の家財にも付ける？
火災保険との違いと、地震後の水漏れ・断水で業者を呼ぶ前にやること

賃貸の部屋に入居するとき、不動産会社から勧められた火災保険にそのまま入った、という人は多いと思います。更新のたびに「地震保険は付けていますか」と聞かれて、よく分からないまま過ぎている人もいるかもしれません。もうひとつ、地震のあとに起きやすいのが水回りのトラブルです。給水管の破損やトイレの水漏れが起きたとき、誰に連絡して、いくらかかるのかが分からないと、動けなくなります。

この記事では、保険の仕組み（地震保険を付けるかの判断材料）と地震後の水回りトラブルの動き方を、続けて整理します。財務省などの公的情報をもとにした編集部の整理で、保険や契約の個別のご判断・助言をするものではありません。保険は商品ごとに条件が異なるため、最終的には保険会社・代理店の重要事項説明書で確認してください（2026年10月時点の情報です）。

火災保険と地震保険の関係を整理する

財務省の「地震保険制度の概要」では、次のように案内されています（出典: 財務省「地震保険制度の概要」）。

• 地震・噴火、またはそれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失による損害は、通常の火災保険では補償されない
• 地震による延焼・拡大も同様に、通常の火災保険では補償の対象外
• 地震保険は単独では加入できず、火災保険に付帯する形になる（すでに火災保険に入っている場合は、契約の途中から地震保険を追加できる）

賃貸の場合、入居時に入る火災保険の多くは、自分の家財の補償と、借りている部屋に与えた損害への賠償（借家人賠償責任）の補償がセットになっています。建物そのものは貸主（大家さん）の持ち物なので、建物の地震保険は貸主が考えることです。借主の側で検討する地震保険は、家財のほうです。契約内容は保険証券や重要事項説明書で、家財の補償があるか、地震保険が付いているかを確認します。

地震保険の金額の決め方と、支払われる割合

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で決めます。上限は建物5,000万円、家財1,000万円です（財務省）。たとえば、火災保険の家財の金額が500万円なら、地震保険の家財は150万〜250万円の範囲で設定できる計算です。

支払われる額は、損害の程度で決まります。家財の場合、2017年1月1日以降に始まる契約では、次のように区分されています。

（出典: 財務省「地震保険制度の概要」。契約の開始時期で区分が異なります。実際の契約では、重要事項説明書の記載を確認してください。）

この表から分かるのは、地震保険は損害のすべてを元に戻すための保険ではないということです。火災保険の30〜50%を上限に、損害の程度に応じた割合が支払われるので、「家財を全部買い直す費用」まではカバーされません。地震保険は、生活の立て直しを支えるための保険、という位置づけです。

賃貸の家財に地震保険を付けるかの判断材料

保険は金融商品で、付けるべきかどうかの判断は、収入、貯蓄、住んでいる地域、持ち物の価値によって人それぞれ変わります。ここでは「付ける・付けない」を断定せず、判断のための材料の集め方を紹介します。

① 家財の金額を自分で書き出す

家財の保険金額は、「持ち物を買い直すといくらか」が出発点になります。部屋ごとに書き出すと、漠然とした不安が数字になります。

書き出した合計が、火災保険の家財の金額と大きくずれていないか確認します。ずれが大きい場合は、火災保険側の家財の金額を見直す必要があるかもしれません。地震保険はその金額の30〜50%が上限なので、ここがすべての基準になります。

② 自分の部屋のリスクを確認する

• 地域の地震リスク: 国土交通省の「重ねるハザードマップ」や、自治体の地震被害想定を確認する
• 建物の構造と築年数: 木造か鉄筋か、耐震基準（1981年6月以降の新耐震基準か）を不動産会社に確認する
• 階数: 家具の転倒や落下による家財の損害が起きやすいのは、揺れの大きい低層階ばかりとは限らない。階数だけで判断しない

③ 保険料の仕組みを確認する

地震保険の保険料は、建物の所在地（都道府県）と建物の構造によって決まる仕組みです。保険会社ごとに大きな差はなく、住んでいる地域で水準が変わります。賃貸の家財の場合、いくらになるかは、見積りで確認します。

④ 貯蓄との兼ね合い

地震保険を付けない場合は、家財の買い直しや引っ越しの費用を、自分の貯蓄でまかなう必要があります。逆に付ける場合は、毎年（または契約期間分）の保険料を払い続けることになります。どちらが家計に合うかは、生活費の何か月分の貯蓄があるか、災害時に使える支援制度（自治体の見舞金など）をどう見込むかによって変わります。ご自身での判断が難しいときは、保険会社・代理店や、ファイナンシャルプランナーに相談してください。

火災保険を見直すときの比べ方

地震保険を付けるにしても、そもそも今の火災保険が自分の暮らしに合っているかは、更新のタイミングで見直す機会になります。見直しの際に確認する項目は次のとおりです。

• 家財の保険金額: 上で書き出した額と合っているか
• 補償の範囲: 火災、落雷、破裂・爆発、風災、水濡れ、盗難、破損・汚損など、どこまで付いているか。不要な補償を外すと保険料が下がる場合がある
• 借家人賠償責任・個人賠償責任: 水漏れで階下に損害を与えた場合などの賠償に備える補償の上限額
• 免責金額（自己負担額）: 小さな損害の自己負担がどれだけあるか
• 契約期間と更新時の保険料

保険スクエアbang!は、火災保険の無料診断をうたうサービスとして案内されています（広告主の案内による）。無料診断や一括での比較は、手元の保険証券と見比べるきっかけになります。申込み前に、公式サイトで相談・見積りの費用がかからないか、申込み後の連絡の頻度と方法、勧誘の有無、契約しない場合の手続きを確認してください。診断の結果として提示される保険は、あくまで候補で、実際の契約条件は保険会社の重要事項説明書で確認します。

地震のあと水漏れ・断水が起きたら：動く順番

保険の話と並べて確認しておきたいのが、地震後の水回りです。地震の揺れで給水管や排水管、トイレの接続部分が傷み、水漏れや断水が起きることがあります。慌てて動くと被害を広げることもあるので、順番を決めておきます。

1. 身の安全を最優先にする: 揺れがおさまっても、余震で物が落ちてくる可能性があります。足元にガラス片が散らばっていないか確認し、スリッパや靴を履いてから動きます。
2. 水漏れの場所を確認し、止水栓または元栓を閉める: トイレや洗面台、キッチンの下に個別の止水栓があります。見つからない場合や、勢いよく水が出ているときは、メーターボックス内の元栓を閉めます。事前に場所を確認しておくと慌てません。
3. 電気設備の近くで水が出ていないか見る: コンセントや分電盤の近くが濡れているときは、感電の危険があります。ブレーカーを落とせるか、安全に近づけるかを判断し、無理な場合は管理会社や電力会社に連絡します。
4. 賃貸は、管理会社・大家さんに連絡する: 給排水設備は貸主の持ち物なので、修理の手配と費用の負担は、賃貸借契約書や管理規約で決まっていることがほとんどです。自分で業者を呼んでよいか、指定の業者があるかを先に確認します。
5. 集合住宅は、階下・隣室・共用部の状況を確認する: 水が下の階に漏れているときは、管理会社を通じて伝えます。共用部の配管が原因のときは、管理組合や管理会社が対応します。
6. 写真と動画を残す: 濡れた床、壁、家財、水の出ている場所を撮影します。のちの保険の手続きや、費用負担の話し合いで役に立ちます。

断水に備える：飲み水と水回りの備え

内閣府は、飲料水は1人1日3リットルを目安に、最低3日分、できれば1週間分の備蓄を案内しています（出典: 内閣府「災害に対するご家庭での備え」）。トイレや洗い物に使う生活用水は別に考える必要があり、お風呂の水をためておく、簡易トイレを用意する、といった備えが推奨されます。置き場所は「一人暮らしの水の備蓄、どこに置く？」にまとめています。

収納の面では、シンク下や洗面台下に防災用品を置く場合に注意が必要です。配管の水漏れに気づきにくくなるためです。箱を詰め込みすぎず、止水栓の位置と、配管が見える隙間を確保しておきます。段ボールのまま置くと湿気で傷み、水漏れの発見も遅れます。

水回り業者の紹介サービスを使うときの確認項目

管理会社から「自分で手配してください」と言われた場合や、持ち家で自分で対応する場合、水道修理の業者を探すことになります。地震の直後は問い合わせが集中し、すぐに来てもらえないこともあります。紹介サービスを使う場合、費用と条件を事前に確認することが大切です。

水110番は、シェアリングテクノロジー株式会社が運営する水回りトラブルの業者紹介サービスで、公式サイトでは次のように案内されています（2026年10月に公式サイトで確認。出典: 水110番 公式サイト）。

• 電話は24時間365日の受付で、全国が対象（通話無料）
• 対応は、トイレ、キッチン、洗面所、お風呂、ポンプ・給湯器、屋外・水栓柱などの水回りトラブル（水漏れ、つまり、修理、交換）
• 料金の目安は、トイレが7,700円〜、キッチン・洗面所・お風呂が6,600円〜（税込）。ポンプ・給湯器、屋外・水栓柱は別途見積り
• 無料の現地調査をうたうが、エリアや現場の状況によっては調査・見積りに費用がかかる場合があり、事前に確認するとされている
• 見積り提示後の追加料金はないとされているが、追加の依頼があった場合は事前確認のうえ追加料金が発生することがある
• 水道局指定工事店による対応が、エリアや加盟店の状況によってできない場合がある
• 即日の施工は、エリア、加盟店、現場状況によって難しい場合がある

料金は「〜円から」の最低額で、実際の費用は現場の状況で決まります。紹介サービスを使う場合も、次の点を電話で確認してください。

賃貸の場合は、紹介サービスに連絡する前に、管理会社に「自分で業者を手配してよいか」「費用は貸主負担か借主負担か」を確認してください。無断で修理すると、費用を負担してもらえなくなる場合があります。

よくある質問

Q. 賃貸でも家財の地震保険に入れますか？

地震保険は居住用の建物と家財が対象で、火災保険に付帯する形で加入します。賃貸の借主が入る火災保険（家財）に、地震保険を付けられるかは、保険会社と商品によります。契約中の保険会社または代理店に確認してください。

Q. 地震で家具が倒れて家電が壊れた場合、火災保険で出ますか？

地震を原因とする損壊は、通常の火災保険では補償されません。地震保険に加入しているかで対応が変わります。契約内容は保険証券と重要事項説明書で確認してください。

Q. 地震後の水漏れは、誰が修理費を払いますか？

賃貸の給排水設備は貸主の持ち物なので、賃貸借契約書と管理規約で決まります。借主の過失がない設備の故障は貸主負担になる例が一般的ですが、契約によって異なります。まず管理会社に連絡して確認してください。

Q. 水回り業者を自分で呼ぶ前に、何を撮影すればいいですか？

水漏れの場所、濡れた範囲、濡れた家財、止水栓を閉めた状態、メーターの数値を、日時が分かる形で撮影します。保険の手続きや費用負担の話し合いで必要になる場合があります。

まとめ

火災保険だけでは、地震による損害は補償されません。賃貸の家財に地震保険を付けるかは、家財の金額、住んでいる地域、貯蓄との兼ね合いで決めます。まず持ち物を書き出して金額を把握し、保険証券の補償範囲を確認するところから始めてください。そして、水漏れや断水が起きたときの連絡順を、止水栓の場所とあわせて家族と共有しておくと、慌てずに済みます。