30秒で判断（結論3行）
- 水漏れやつまりが起きたら、まず止水栓（または元栓）を閉めて被害を止める。業者はそのあとで選べます。賃貸は管理会社・大家さんへの連絡が先です
- 広告に「○○円から」とあっても、実際の請求額とは別の場合があります。国民生活センターは、広告の安い料金で呼んだ水回り修理で数十万円の請求に至った相談を公表しています。作業前に総額の見込み・出張費・キャンセル料を確認してください
- 水回りは、自治体の水道局が指定した業者（給水装置工事の指定業者）に頼める工事かを確認するのが安全です。断水が自宅だけか地域全体かも、先に水道局で確認します
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- 水漏れ初動: 止水栓を閉める → 被害を撮影 → 管理会社または業者へ連絡
- 広告の「○○円から」は、実際の請求額とは違う場合がある（国民生活センター）
- 納得できない料金は、その場で支払わず消費生活センターへ（188）
- 断水時の備え: 水は1人1日3リットルが目安（内閣府）
あなたの状況ならどれ？（最初に読む）
| 状況 | 先にやること | 次に頼む先 |
|---|---|---|
| 賃貸で水漏れ・つまり | 止水栓を閉め、被害を撮影する | 管理会社・大家さん（指定業者がいる場合が多い） |
| 持ち家で水漏れ・つまり | 止水栓または元栓を閉める。ラバーカップなど自分でできる範囲を試す | 自治体の指定業者、地元の工務店、管工事組合などを複数当たる |
| 水が出ない（断水かも） | 近所や水道局のお知らせで、地域の断水かを確認する | 地域の断水なら待つ。自宅だけなら水道局・業者 |
| 夜間・休日で今すぐ来てほしい | 止水栓を閉めれば急がなくてよい場合も多い。応急で止められるか確認 | 広告の業者を使う場合は、総額見込みを電話で確認してから |
トイレの水が止まらない、キッチンの下から水が漏れている、蛇口から水が出ない。水回りのトラブルは、突然起きて、焦って検索した広告の業者に電話してしまいがちです。ところが、国民生活センターは、インターネット広告に表示された安い金額を見て依頼したところ、数十万円の請求に至った相談が寄せられていると公表しています。
この記事では、水漏れ・つまり・断水が起きたときの初動、業者を呼ぶ前の確認、依頼前に電話で聞く項目を整理します。あわせて、断水が起きたときに困らない水の備え方もまとめます。特定の業者を勧める、または批判するものではありません。紹介するサービスは公式サイトで確認できた内容と広告主の表記を分け、実際に使った感想は書きません（情報は2026年10月時点の編集部の整理です）。
まず止水栓を閉める：被害を広げない初動
水漏れは、水を止めれば急ぎではなくなる場合が多くあります。業者を呼ぶ前に、次の順で動きます。
- 止水栓を閉める: トイレ・洗面台・キッチンなどには、器具ごとの止水栓があります。時計回りに回して閉めます。見つからない・固い場合は、家全体の元栓（水道メーターの近く）を閉めます
- 漏れている箇所を撮影: 管理会社や保険会社に説明するための記録になります
- 床や家財を守る: タオルやバケツで受け、濡れて困る物を移動します。漏電の恐れがあるコンセントや家電には触れません
- 集合住宅は階下への影響を確認: 床下や天井から水が伝わると、階下の被害になることがあります。管理会社へ早めに連絡します
- 連絡先の確認: 賃貸なら管理会社、持ち家なら契約している水道業者や保険会社（家財・個人賠償の特約）など
止水栓は、事前に場所を確認しておくと、いざというときに慌てません。家族で、元栓と器具ごとの止水栓の場所を一度確認しておくと安心です。これは防災の備えにもなります。地震後の水漏れ対応は、断水や配管の破損と重なることがあるため、簡易トイレの置き場所も合わせて準備しておきます。
断水と、自宅の故障を見分ける
水が出ない場合、地域の断水か、自宅の設備の故障かで対応が変わります。地域の断水なら、業者を呼んでも直りません。
| 確認すること | 地域の断水の可能性 | 自宅の設備の可能性 |
|---|---|---|
| 近隣の様子 | 近所も出ない | 近所は出ている |
| 水道局のお知らせ | 断水・工事・事故の情報が出ている | 情報はない |
| 家の中の蛇口 | すべての蛇口で出ない | 1か所だけ出ない（器具の故障） |
| 水道メーター | メーターが止まっている | 水が出ていなくても回る場合は漏れの可能性 |
地域の断水は、水道局の公式サイトや、自治体の防災アプリ・メールで確認できます。自宅だけの問題なら、元栓が閉まっていないか、凍結していないか、器具の故障かを順に確認します。水道メーターの見方は、お住まいの水道局のページに案内があります。
広告の「○○円から」と実際の請求額：国民生活センターの注意喚起
国民生活センターは、2021年10月に「水回り修理『950円～』のはずが…数十万円の高額請求に！」と題して注意喚起を公表しています。公表された事例には、次のようなものがあります（出典: 国民生活センター「水回り修理「950円～」のはずが…数十万円の高額請求に！」）。
- ネット広告の「料金390円から」を見てトイレ修理を依頼したところ、作業が長引き、便器を外す作業などを次々に提案され、約55万円の契約書を渡されて現金で支払った
- 水漏れ修理で、事前に「3万円は超えない」と言われたのに15万円を請求され、水漏れも直っていなかった
同資料が示す、消費者へのアドバイスは次のとおりです。
- インターネット広告に表示された金額を、そのまま信じない
- 地元の工務店や自治体の管工事組合など、信頼できる事業者を事前に探しておく
- 水漏れなどのトラブルが起きたときの初期対応を、事前に調べておく
- 契約を急かされたり、次々と高額な作業を提案されたりしたら、作業を断る
- 料金や作業内容に納得できなければ、その場で支払わない。トラブルになったら消費生活センターへ相談する（消費者ホットライン188）
これらは特定の事業者を指すものではありません。広告で見つけた業者を使うなら、同じ注意を当てはめることになります。
依頼前に電話で確認する項目
緊急でも、電話で次の項目を聞いてから来てもらうようにします。メモを取り、日時と担当者名も控えておきます。
| # | 聞くこと | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | 出張費・見積り・キャンセル料は無料か | 来てもらったあとに「出張費が別」となる例がある |
| 2 | 症状に対して、総額の見込みはいくらか（上限） | 作業が進むほど金額が増えやすい |
| 3 | 追加作業が必要になったとき、先に説明してくれるか | 承諾なしの追加作業を避ける |
| 4 | 作業前に書面（見積書）をもらえるか | 口頭だけだと食い違いが出る |
| 5 | 自治体の指定業者か（給水装置工事の場合） | 水道管に関わる工事は指定制度がある自治体が多い |
| 6 | 支払い方法（現金のみか、カードか、後払いか） | その場で全額現金を求められる事態を避ける |
| 7 | 会社名・所在地・連絡先 | 後日の連絡先を確認 |
電話で「見てみないとわからない」と言われるのは自然ですが、その場合も現地で作業を始める前に見積書をもらい、納得してから作業を依頼する流れにします。作業を始めてから金額が変わると、断りにくくなります。
水回りの急な修理は、来訪を自分から求めた契約になるため、訪問販売のクーリング・オフが使えない場合があると、国民生活センターの相談事例では説明されています。「契約後に取り消せるだろう」と考えず、契約前に確認する姿勢が大切です。
自治体の指定業者・管工事組合・管理会社という選択肢
広告以外の探し方も整理します。
- 管理会社・大家さん（賃貸）: 修繕の責任や費用負担、指定業者の有無を確認できます。自分で業者を呼ぶと、費用の負担や原状回復で揉める場合があります
- 自治体の水道局の指定業者: 給水装置工事を行える事業者の一覧を、水道局が公開している自治体が多くあります。お住まいの水道局のサイトで確認してください
- 地元の管工事組合: 地域の業者団体が窓口を持つ場合があります
- 契約している保険の窓口: 火災保険や住宅設備の保証サービスに、水回りの駆けつけ付帯が付いている契約もあります。契約書を確認します
事前に1〜2か所の連絡先を調べて、スマホやメモに保存しておくと、慌てて広告に頼らずに済みます。
水回りの相談窓口（広告主サービス）
水道救急センター
広告主の表記では「水漏れやトイレのつまり！水周りのお困りは」とされています（広告主表記）。公式サイトでは、対応エリアが東北（宮城・福島・山形・岩手）、関東（東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城）、東海北陸（愛知・岐阜・石川・富山・三重）、関西（大阪・兵庫・京都・奈良・和歌山）で、一部の地域は伺えない場合があると記載されています。また、相談・出張・見積りは無料、「水道局指定工事店」と明記、支払いは現金・クレジットカード・分割から選べる、と記載されています（2026年10月に確認）。「はじめての方限定の基本料金0円キャンペーン」があり、「ホームページを見た」と伝えることが条件とされています。一方、キャンセル料と追加料金の説明は確認したページに記載がなく、価格表は画像で本文から確認できませんでした。指定工事店は自治体ごとの指定のため、お住まいの水道局の指定かどうかは別に確認が必要です。上の「依頼前に電話で確認する項目」で、総額の見込みと追加料金の条件を事前に確認してください。
断水に備える水の備蓄：量の目安と置き場所
断水が起きたとき、もっとも困るのは飲み水とトイレの水です。内閣府の「災害に対するご家庭での備え」では、飲料水は1人1日3リットルを目安に最低3日分、できれば1週間分とされています（出典: 内閣府「災害に対するご家庭での備え」）。一人暮らしなら3日分で9リットル、1週間分で21リットルです。置き場所は、重さと使いやすさを考え、分散して置きます。具体的な置き場所は「水の備蓄はどこに置く？3日分9L・1週間分21Lの分散収納」にまとめています。人数や日数を入れて量を出したいときは、防災備蓄量・ポータブル電源容量の計算ツールが使えます。
水が止まるとトイレも流せなくなります。簡易トイレの回数も、人数と日数から計算ツールで目安が出せます。長期保存の水の考え方は「長期保存水は5年と10年どちらを選ぶ？」も参考になります。
水回りトラブルを減らす日ごろの確認
業者を呼ぶ場面そのものを減らす工夫も、収納や防災の習慣として取り入れられます。
- シンク下・洗面台下の収納を詰め込みすぎない: 配管まわりに物を詰めると、水漏れに気づくのが遅れます。ときどき扉を開けて、湿り気やカビ、床のふくらみがないか見ます
- 水を吸いやすい物を下に置かない: 紙類、段ボール、布製品は、防水のケースやトレーに入れます
- トイレに流してはいけない物を流さない: つまりの多くは、水に溶けない紙類や異物が原因です
- 凍結の季節は事前に対策する: 寒冷地や冷え込む夜は、水道の凍結防止の案内（自治体・水道局）を確認します
- 連絡先を1か所にまとめる: 管理会社、水道局、保険会社の連絡先を、冷蔵庫や玄関のメモとスマホの両方に残します
これらは費用がほとんどかからず、トラブルの発見を早め、被害を小さくします。
よくある質問
Q. 止水栓を閉めたら、すぐ業者を呼ばなくてもよいですか？
水が止まれば、緊急性が下がる場合が多くあります。ただし、その間は水が使えません。トイレや洗面など、どの器具の止水栓を閉めたか確認し、他の水回りは使えるかを見ます。翌日、複数の窓口の条件を比べて依頼する選択肢もあります。
Q. 広告の「基本料金○○円」は信用できますか？
広告の金額は作業の一部だけの料金である場合があります。国民生活センターも、広告の金額をそのまま信じないよう注意しています。総額の見込みと追加料金の条件を、電話と見積書で確認してください。
Q. 賃貸で自分で業者を呼んでもよいですか？
契約書の修繕条項に従います。多くの場合、管理会社への連絡が先です。自分で呼ぶと費用負担を求められないことがあるため、先に確認してください。
Q. 高額な請求を受けたときはどうすればよいですか？
その場で支払わず、内容の説明を求め、書面を受け取ります。トラブルになったときは、消費者ホットライン188で最寄りの消費生活センターを案内してもらえます。
まとめ
水漏れや断水は、止水栓を閉めて被害を止めるところから始めます。賃貸は管理会社が先です。広告で業者を選ぶなら、金額表示をうのみにせず、総額の見込み・追加料金・キャンセル料を作業前に確認します。普段から、止水栓の場所と、信頼できる連絡先を決め、水の備蓄を置いておけば、慌てて広告に頼る場面を減らせます。