30秒で判断（結論3行）
- 地震保険料は住んでいる都道府県と建物の構造で決まります。日本損害保険協会の基本料率（保険金額100万円あたりの年額、イ構造＝鉄骨・コンクリート造）は、730円〜2,750円です
- 賃貸の家財で保険金額を150万円にした場合の年間保険料の目安は、東京などで4,125円、愛知・大阪などで1,740円（編集部の計算。割引は含みません）
- 保険金額は火災保険の家財の保険金額の30〜50%で決め、上限は1,000万円です。保険料控除（所得税は最大5万円、住民税は最大2.5万円）の対象になります
要点ボックス（そのまま共有できます）
- 保険料は「基本料率 × 保険金額（100万円単位）」の考え方
- 東京・神奈川・千葉・静岡のイ構造は100万円あたり2,750円
- 家財の保険金額150万円なら、東京4,125円／年（割引なし・編集部計算）
- 最終的な金額は、日本損害保険協会の保険料シミュレーターか保険会社で確認
賃貸の家財の地震保険料は、いくらが目安？
目安は、基本料率に保険金額をかけて求めます。日本損害保険協会の「地震保険の保険料」ページでは、保険料は住んでいる地域（都道府県）と建物の構造で決まると案内され、基本料率が次の表のとおり掲載されています（保険金額100万円あたり・年額。出典: 日本損害保険協会「地震保険の保険料」、確認日 2026-10-16）。
| 都道府県 | イ構造（鉄骨・コンクリート造など） | ロ構造（木造など） |
|---|---|---|
| 北海道・青森・岩手・秋田・山形・栃木・群馬・新潟・富山・石川・福井・長野・岐阜・滋賀・京都・兵庫・奈良・鳥取・島根・岡山・広島・山口・福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・鹿児島 | 730円 | 1,120円 |
| 宮城・福島・山梨・愛知・三重・大阪・和歌山・香川・愛媛・宮崎・沖縄 | 1,160円 | 1,950円 |
| 茨城・徳島・高知 | 2,300円 | 4,110円 |
| 埼玉 | 2,650円 | 要確認 |
| 千葉・東京・神奈川・静岡 | 2,750円 | 要確認 |
「要確認」の欄は、編集部が確認したページの記載内容から数値を読み取れなかった箇所です。木造のお住まいの場合は、日本損害保険協会の保険料シミュレーターで確認してください。マンション・アパートがイ構造かロ構造かは、建物の構造で区分されます。賃貸契約書や重要事項説明書、不動産会社に確認できます。
なお、家財の地震保険料の構造区分の適用や、後述の割引が借主の契約でも使えるかは、保険会社によって扱いが異なる可能性があります。契約中の保険会社または代理店に確認してください。
家財の保険金額別：年間保険料の計算表（イ構造）
基本料率（イ構造）に、保険金額を掛けた編集部の計算です。割引は含みません。
| 地域 | 保険金額90万円 | 保険金額150万円 | 保険金額300万円 |
|---|---|---|---|
| 北海道・兵庫・福岡など | 657円 | 1,095円 | 2,190円 |
| 宮城・愛知・大阪など | 1,044円 | 1,740円 | 3,480円 |
| 茨城・徳島・高知 | 2,070円 | 3,450円 | 6,900円 |
| 埼玉 | 2,385円 | 3,975円 | 7,950円 |
| 千葉・東京・神奈川・静岡 | 2,475円 | 4,125円 | 8,250円 |
計算式は「基本料率（100万円あたり）× 保険金額 ÷ 100万円」です。たとえば東京のイ構造で保険金額150万円なら、2,750円 × 1.5 = 4,125円です。同じ家財でも、地域によって保険料に最大で4倍近い差があります（730円と2,750円の比較）。
家財の保険金額はどう決める？
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で決めます。家財の上限は1,000万円です（財務省、確認日 2026-10-16）。賃貸の一人暮らしで火災保険の家財が300万円なら、地震保険の保険金額は90万〜150万円の範囲になります。
| 火災保険の家財の保険金額 | 地震保険の保険金額（30〜50%） |
|---|---|
| 200万円 | 60万〜100万円 |
| 300万円 | 90万〜150万円 |
| 500万円 | 150万〜250万円 |
| 1,000万円 | 300万〜500万円 |
支払われる額は、損害の区分ごとに保険金額の100%・60%・30%・5%です。計算例は「地震保険の家財は何割壊れたら全損？」にあります。保険金額を決めるには、まず家財の総額の把握が必要です。部屋ごとに買い替え費用を書き出してください。
保険料を下げられる割引と、保険料控除
日本損害保険協会の案内では、次の割引があり、重ねて使えず、1つだけ適用されます。いずれも適用に確認書類が必要です。
- 免震建築物割引: 50%
- 耐震等級割引: 10%・30%・50%（等級による）
- 耐震診断割引: 10%
- 建築年割引: 10%（1981年6月1日以降に新築された建物）
地震保険料控除は、所得税で支払った保険料の全額（最大5万円）、住民税で支払った保険料の2分の1（最大2.5万円）です。2007年1月から適用されています（日本損害保険協会、確認日 2026-10-16）。控除が使えるかや、実際の軽減額は、収入や他の保険の状況で変わります。年末調整や確定申告の案内で確認してください。
地震保険を付ける前に、火災保険の条件も見直す
地震保険は火災保険に付ける形のため、地震保険料だけでなく、火災保険の保険金額や補償範囲もあわせて見直すと、無駄が減ります。借主の火災保険は、家財の補償と、借りている部屋への賠償責任（借家人賠償責任）がセットのことが多く、入居時に不動産会社から勧められた商品に入ったままの人もいます。
無料診断を使う場合は、相談や見積りに費用がかからないか、申込み後の連絡の頻度、契約しない場合の手続きを、公式サイトで申込み前に確認してください。診断で出る保険は候補で、条件は各社の重要事項説明書が正本です。
よくある質問
Q. 賃貸の家財の地震保険料は年間いくらですか？
保険金額と地域で決まります。イ構造で保険金額150万円なら、東京などで年4,125円、愛知・大阪などで年1,740円が目安です（基本料率からの編集部計算、割引なし）。
Q. 地震保険の保険金額はいくらにすればいいですか？
火災保険の家財の保険金額の30〜50%の範囲で選びます。上限は家財1,000万円です（財務省）。家財の買い替え費用を概算し、貯蓄との兼ね合いで決めます。
Q. 地震保険料は所得税・住民税の控除になりますか？
なります。所得税は支払った保険料の全額（最大5万円）、住民税は2分の1（最大2.5万円）が控除されます（日本損害保険協会）。
Q. 割引は借主でも使えますか？
割引は免震・耐震等級・耐震診断・建築年の4種類で、建物の条件で決まります。借主の契約で適用できるかは、保険会社に確認してください。
まとめ
賃貸の家財の地震保険料は、基本料率に保険金額を掛けて求める仕組みで、保険金額150万円なら、地域によって年1,000円台から4,000円台が目安です。保険金額は火災保険の家財の30〜50%で、上限は1,000万円です。正確な金額は、日本損害保険協会の保険料シミュレーターか、保険会社・代理店で出してください。
この記事は公的機関の公表情報をもとにした編集部の整理で、個別の契約について助言するものではありません。保険料は改定されることがあります。