30秒で判断（結論3行）
- 地震保険の付帯率は2025年度で70.8%（火災保険契約のうち地震保険を付けた割合・損害保険料率算出機構）。ただし付帯率は「火災保険に入っている人」の中の割合で、国民全体の加入率ではありません
- 賃貸の借主でも、家財だけに地震保険を付けられます（日本損害保険協会）。付けるかどうかは「家財の金額」「貯蓄」「住む地域」の3点で決めます
- 入らない場合は、地震で家財を失っても保険金は出ません。通常の火災保険は地震による損害を補償しません（財務省）。入らないなら、その分を自分で用意する前提になります
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- 付帯率: 2024年度70.4%、2025年度70.8%（損害保険料率算出機構）
- 付帯率は「火災保険契約のうち」の割合。世帯全体の加入率とは別の指標
- 賃貸でも家財のみ加入できる。限度額は家財1,000万円（財務省）
- 火災保険だけでは地震による損害は出ない
地震保険の加入率は何%？付帯率70.8%の意味
地震保険の「付帯率」は、2025年度の全国平均で70.8%です。損害保険料率算出機構は2026年8月25日に「火災保険契約のうち70.8％が地震保険を付帯」と公表しました（出典: 損害保険料率算出機構（2026-08-25公表）、確認日 2026-10-16）。前年度（2024年度）は70.4%で、同機構は2003年度以降23年連続で増加していると発表しています（出典: 損害保険料率算出機構（2025-08-26公表）、確認日 2026-10-16）。
| 年度 | 地震保険の付帯率（全国） | 公表日 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 70.4% | 2025-08-26 | 損害保険料率算出機構 |
| 2025年度 | 70.8%（前年度比+0.4ポイント） | 2026-08-25 | 損害保険料率算出機構 |
付帯率とは、火災保険に入った契約のうち、地震保険も付けた契約の割合です。火災保険に入っていない人は分母に入りません。そのため、「日本の家庭の7割が地震保険に入っている」とは読めません。世帯数に対する加入割合は「世帯加入率」という別の指標で、同機構は市区町村別の世帯加入率を2026年2月26日付で公表しています。世帯加入率の全国値は資料によって数字が異なるため、この記事では扱いません。必要な場合は同機構の公表ページで直接確認してください。
地震保険の保有契約件数は、2024年度末で21,798,273件と公表されています（損害保険料率算出機構、2025-06-12付のお知らせ。確認日 2026-10-16）。
賃貸の借主は地震保険に入れる？
賃貸の借主でも、家財のみの地震保険に入れます。日本損害保険協会の「地震保険FAQ」には、借主は家財のみ、持ち家の人は建物と家財の両方に付けられると案内されています（出典: 日本損害保険協会「地震保険FAQ」、確認日 2026-10-16）。
- 地震保険は単独では加入できず、火災保険に付ける形になります（財務省）。火災保険の契約の途中からでも追加できます
- 保険金額は、火災保険の家財の保険金額の30〜50%の範囲で決めます。限度額は家財1,000万円です（財務省）
- 対象は居住用の建物と家財です。現金や有価証券は含まれません（日本損害保険協会）
- 地震発生直後や、南海トラフ地震臨時情報の発表後は、すぐに加入できない場合があります（日本損害保険協会）
出典: 財務省「地震保険制度の概要」（確認日 2026-10-16）。
賃貸の家財に地震保険を付けるか：判断表
付けるかどうかは個人の判断です。ここでは「付ける側に傾く条件」と「付けない場合に備える内容」を表にしました。結論を出すものではなく、判断材料の整理です。
| 確認すること | 付ける側に傾く場合 | 付けない場合に必要な備え |
|---|---|---|
| 家財の金額 | 買い替えに数百万円かかる（家電・家具・衣類・仕事道具） | 家財を失ったあとの買い替え費用を貯蓄で用意する |
| 貯蓄の余力 | 家財の買い替えと引っ越し費用を同時に出すのが厳しい | 生活再建用の資金を、地震に備えて別に確保する |
| 保険料の負担 | 年間の保険料が家計の負担にならない | 浮いた保険料を貯蓄や家具の固定に回す |
| 住まいの被害の受けやすさ | 上階・家具が多い・古い建物など、家財が壊れやすい状況 | 家具の固定・ガラス飛散防止で、被害そのものを減らす |
| 公的な支援への期待 | 公的支援だけで足りるか分からない | 被災者生活再建支援金などの条件を自治体で確認する |
保険料は、住む都道府県と建物の構造で決まります。金額の目安は「賃貸の家財の地震保険料はいくら？」に表にまとめています。
地震保険に入らないと、家財の被害はどうなる？
地震・噴火・津波が原因の火災、損壊、埋没、流失は、通常の火災保険では補償されません（財務省）。地震で家具が倒れて家電が壊れても、地震保険を付けていなければ、火災保険から保険金は出ません。賃貸の場合、建物そのものは貸主の持ち物なので、借主が気にするのは自分の家財と、そのあとの住まい探し・引っ越し費用です。
「入らない」と決める場合は、次の3点を先に済ませておくと、判断の根拠が残ります。
- 家財の金額を書き出す: 部屋ごとに、買い替えにいくらかかるかを概算します。家電・家具・衣類・仕事で使う機器が主な項目です
- 火災保険の補償範囲を確認する: 保険証券を見て、地震保険が付いていないことを自分の目で確認します。「付いているはず」という思い込みが最も多い確認漏れです
- 被害を減らす対策をする: 家具の転倒防止、寝室の物の配置、避難経路の確保は、保険の有無に関わらず効果があります。一人暮らしの防災チェックリストを参照してください
保険証券が見つからない場合は、契約している保険会社または代理店に問い合わせれば確認できます。更新の案内に同封されていることもあります。
火災保険を見直すと、地震保険を付けるときの条件や保険料も合わせて確認しやすくなります。診断で提示される保険はあくまで候補で、実際の契約条件は各保険会社の重要事項説明書で確認してください。無料の範囲、申込み後の連絡の頻度、契約しない場合の手続きは、公式サイトで申込み前に確認してください。
地震保険に入る前に確認する5点
- 火災保険の家財の保険金額はいくらか（地震保険はその30〜50%）
- 地震保険の保険金額と、年間の保険料はいくらか
- 保険期間はいつまでか、更新時に何が変わるか
- 保険料控除の対象か（所得税・住民税。日本損害保険協会の案内では、地震保険料控除の対象）
- 被害を受けたとき、どこに連絡するか（保険会社・代理店の連絡先を控えておく）
よくある質問
Q. 地震保険の加入率は何%ですか？
火災保険契約に対する付帯率は、2025年度で70.8%です（損害保険料率算出機構、2026-08-25公表）。付帯率は火災保険に入っている契約の中の割合で、世帯全体の加入率とは別の指標です。
Q. 賃貸でも地震保険に入れますか？
入れます。借主は家財のみ、持ち家の人は建物と家財を対象にできます（日本損害保険協会）。火災保険に付ける形で、契約の途中からでも追加できます。
Q. 地震保険の限度額はいくらですか？
家財は1,000万円、建物は5,000万円です。保険金額は火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で決めます（財務省）。
Q. 地震保険に入っていないと、家財の被害はどうなりますか？
通常の火災保険では、地震を原因とする損壊は補償されないため、保険金は出ません（財務省）。買い替えや生活再建の費用は、貯蓄や公的な支援などで賄うことになります。
まとめ
地震保険の付帯率は2025年度で70.8%ですが、これは火災保険に入っている契約の割合で、世帯全体の加入率ではありません。賃貸の借主でも家財のみ加入できるので、家財の金額・貯蓄・保険料の3点で判断します。入らない場合も、家財の金額の把握と、家具の固定などの被害を減らす対策は済ませておきます。契約内容は、必ず保険証券と重要事項説明書で確認してください。
この記事は公的機関の公表情報をもとにした編集部の整理で、保険の加入を勧めるものでも、個別の契約について助言するものでもありません。