30秒で判断（結論3行）
- 地震保険の割引は4種類（免震建築物50%、耐震等級10〜50%、耐震診断10%、建築年10%）で、重複して使えず、どれか1つです（財務省・日本損害保険協会）
- 賃貸でいちばん当てはまりやすいのは建築年割引（昭和56年6月1日以降の新築で10%）です。確認資料には、賃貸住宅契約書の写しも例に挙がっています
- ただし、借主が家財に付ける地震保険に、建物の割引がそのまま使えるかは、確認できた公的ページに明記がありません。見積りの前に保険会社へ聞くのが確実です
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- 割引は4種類、重複不可（いずれか1つ）
- 建築年割引: 昭和56年6月1日以降に新築された建物で10%
- 確認資料の例: 登記簿謄本、建築確認書、検査済証、賃貸住宅契約書の写しなど
- 借主の家財への適用可否は、保険会社に確認
地震保険の割引には、どんな種類がある？
地震保険の割引は、免震建築物割引、耐震等級割引、耐震診断割引、建築年割引の4種類です。財務省は、割引率を10〜50%、重複して適用できないと説明しています（出典: 財務省「地震保険制度の概要」、確認日 2026-10-21）。
| 割引の種類 | 割引率 | 条件 | 賃貸での当てはまりやすさ（編集部の整理） |
|---|---|---|---|
| 免震建築物割引 | 50% | 住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に基づく免震建築物 | 該当する建物は少なく、書類は貸主や管理会社が持つ |
| 耐震等級割引 | 等級3で50%、等級2で30%、等級1で10% | 品確法などの基準で耐震等級を有する | 等級の書類は貸主や管理会社が持つ |
| 耐震診断割引 | 10% | 地方公共団体等の耐震診断・改修で、建築基準法の耐震基準を満たす | 旧耐震の建物を改修した場合など |
| 建築年割引 | 10% | 昭和56年6月1日以降に新築された建物 | 築年が分かれば確認しやすい |
「当てはまりやすさ」の列は編集部の整理です。公的資料の記載ではありません。
賃貸の借主は、建築年割引をどう確認する？
建築年割引は、新築年月で判断されます。日本損害保険協会は、確認資料の例として、建物登記簿謄本、建築確認書、検査済証のほか、宅建業者の重要事項説明書や、売買・賃貸住宅契約書の写しを挙げています（出典: 日本損害保険協会「地震保険の保険料」、確認日 2026-10-21）。
- 賃貸借契約書や重要事項説明書で、建物の築年月の記載を探す
- 昭和56年6月1日（1981年6月1日）以降の新築かを確かめる
- 保険会社または代理店に、「借主の家財の地震保険に建築年割引が使えるか」「その書類で足りるか」を聞く
家財の地震保険にも、割引は使える？
財務省のページは、地震保険の割引制度を、居住用建物と家財を対象にする制度の中で説明しています（確認日 2026-10-21）。一方、日本損害保険協会のページは割引を建物の属性として説明しており、借主の家財に個別にどう適用されるかの記載はありませんでした。どちらも、賃貸の借主向けの取り扱いを明記していないため、この記事では「使える」とも「使えない」とも断定しません。
| 確認すること | 聞き方の例 |
|---|---|
| 割引の対象か | 「借家人の家財の地震保険に、建築年割引は適用されますか」 |
| 必要書類 | 「賃貸借契約書の写しで築年月の確認はできますか」 |
| 適用後の保険料 | 「割引ありとなしで、年間の保険料はいくら違いますか」 |
| 自動で付くか | 「書類を出さないと割引は付きませんか」 |
割引なしの基本の保険料の目安は「賃貸の家財の地震保険料はいくら？」にあります。たとえば建築年割引（10%）が使えた場合、年4,125円の目安は、計算上3,712.5円です（編集部計算。端数の扱いは保険会社による）。
割引と保険料控除は別の制度？
別の制度です。割引は、保険料そのものを下げる仕組みです。保険料控除は、支払った保険料に応じて所得から差し引く、税金の仕組みです。控除の考え方は「地震保険料控除は賃貸の家財でも使える？」にまとめています。
よくある質問
Q. 地震保険の割引は、複数を重ねて使えますか？
使えません。免震建築物割引、耐震等級割引、耐震診断割引、建築年割引は、いずれか1つです（財務省・日本損害保険協会）。
Q. 賃貸でも建築年割引は受けられますか？
建物が昭和56年6月1日以降の新築なら、建築年割引（10%）の条件を満たします。借主の家財への適用は、公的ページに明記がないため、保険会社に確認してください。
Q. 建築年の分かる書類はどれですか？
建物登記簿謄本、建築確認書、検査済証のほか、重要事項説明書や賃貸住宅契約書の写しが例に挙がっています（日本損害保険協会）。
Q. 耐震等級は、借主が調べられますか？
耐震等級の書類は、建物の所有者や管理会社が持っていることが多いと考えられます。借主から確認する場合は、管理会社に問い合わせます。
まとめ
地震保険の割引は4種類でどれか1つです。賃貸では、築年月が分かれば建築年割引（10%）を確認できます。借主の家財への適用は公的ページに明記がないため、見積り時に保険会社へ確認してください。
この記事は公的機関の公表情報をもとにした編集部の整理で、保険の加入を勧めるものでも、個別の契約について助言するものでもありません。割引率や条件は改定されることがあります。